無登録で集団投資スキーム持分の募集又は私募の取扱い等を行っている状況。特定の民法上の任意組合について、令和３年12月から同４年８月までの間、杉山剛前代表取締役が中心となって、少なくとも56名の顧客に対し、出資持分の取得勧誘を行った。出資された金額は12億2700万円。出資持分は金融商品取引法第２条第２項第５号に定める集団投資スキーム持分に該当し、募集又は私募の取扱いを行ったと認められる。顧客から出資される金銭について、当社の銀行口座を経由して本件業務執行組合員に送金している。これらの行為は、金商法第28条第２項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、また、金銭の預託を受ける行為は同条第１項に規定する「第一種金融商品取引業」に該当し、登録を受けずにこれらの業務を行ったため、法令違反となった。