Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
RegBase 調査証跡レポート
公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果
| 対象法人 | 株式会社四季荘 | 法人番号 | 5280001007417 |
|---|---|---|---|
| 法人状態 | 存続 | 本店所在地 | 島根県出雲市斐川町学頭１３６９番地 |
| 行政処分等 | 同定確認済み 2件 | 官報公告 | 0件 |
| 指名停止 | 同定確認済み 0件 | 現在状態 | 該当記録なし |
| 登記情報の変動 | 0件 | 関連企業候補 | 0件 |
| 直近の公的記録 | 2022年4月22日 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。
| 法人名 | 株式会社四季荘 |
|---|---|
| 法人番号 | 5280001007417 |
| 代表者 | 福島 健治 |
| 本店所在地 | 島根県出雲市斐川町学頭１３６９番地 |
| 設立・資本金 | 設立: 未収録 / 資本金: - |
| 業種・従業員数 | 業種: 宿泊業（旅館） / 従業員数: 未収録 |
| 公式サイト | 未収録 |
| 対象URL | https://regbase.jp/company/si-ji-zhuang |
|---|---|
| 行政処分公表資料 | 同定確認済み 2件 |
| 指名停止公表資料 | RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし |
| 官報公告 | RegBase収録範囲では該当公告なし |
| 法人基礎情報 | 国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録 |
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止・入札参加停止の記録は確認されませんでした。
| 対象法人名 | 株式会社四季荘 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 島根労働局 |
| 根拠法令・種別 | 雇用関係助成金 / 複数助成金不正受給公表 |
| 概要 | 支給決定等令和4年3月8日取消年月日休業していないにもかかわらず、休業したとして内容虚偽の申請をしたもの。 1 |
| 金額・影響範囲 | 課徴金等: - / 被害額: 1,909万円 / 被害者数: 未収録 |
| 公式ソース | https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/002655622.pdf |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/fe9eb7e1e6iixbj2 |
| 対象法人名 | 株式会社四季荘 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み（法人番号等の識別根拠あり） |
| 公表機関 | 島根労働局 |
| 根拠法令・種別 | 雇用関係助成金 / 雇用関係助成金不正受給公表 |
| 概要 | 不正に受給したことが確認されましたので、公表します。記名称株式会社四季荘 |
| 公式ソース | https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/002655622.pdf |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/fe9eb7e1e6iixbj2 |
RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
Free report
法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。
関連ツール Kiroku
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該当記録なし
2022年4月22日
再犯: 同企業に対する処分が 2 件確認されています。 同一法令の処分が含まれる場合、再違反の記録として評価可能性があります。
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止記録は確認されませんでした
同名法人への誤帰属を避けるため、法人番号等で現在の法人との同一性を確認できた記録だけを表示しています。