Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社日立ハイテク

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
2件
直近の公表記録
2025年2月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社日立ハイテク
フリガナ
ひたちはいてく
法人番号
4010401021648
代表者
代表執行役 執行役社長 宮 﨑 正 啓他の法人を見る ↗
本店所在地
東京都港区虎ノ門1丁目17番1号
設立
1947年4月12日
資本金
79.4億円
従業員数
6,689人

gBizINFO: 2026年8月1日取得

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

2件

株式会社日立ハイテクの吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社日立ハイテクについて、2025年2月27日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2025年2月27日 号外第39号 p.52
掲載項目
吸収分割公告
関連する記載
吸収分割して甲は乙のIS事業(鉄道検査装置及び周辺検査装置)に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
掲載会社名
株式会社日立ハイテク
所在地
東京都港区虎ノ門一丁目一七番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
吸収分割して甲は乙のIS事業(鉄道検査装置及び周辺検査装置)に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
出典
官報

官報掲載文

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙のIS事業(鉄道検査装置及び周辺検査装置)に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 効力発生日は令和七年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は会社法第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに決定しております。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)https://www.hitachi-hightech.com/jp/(乙)https://www.hitachi-hightech.com/hsl/ 令和七年二月二十七日東京都港区虎ノ門一丁目一七番一号 (甲) 株式会社日立ハイテク 代表取締役 飯泉  孝 東京都港区虎ノ門一丁目一七番一号 (乙) 株式会社日立ハイテクソリューションズ代表取締役 張田谷雅夫

この公告に関するよくある確認

株式会社日立ハイテクは事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
株式会社日立ハイテクの公告はどこで確認できますか?
株式会社日立ハイテクについて、2025年2月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

株式会社日立ハイテクの吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社日立ハイテクについて、2023年2月27日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2023年2月27日 本紙第925号 p.22
掲載項目
吸収分割公告
関連する記載
吸収分割して甲は乙の産業インフラ事業のうち、ハードディスク・フラットパネルディスプレイ事業、ラボソリューション事業およびICT事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させ
掲載会社名
株式会社日立ハイテク
所在地
東京都港区虎ノ門一丁目一七番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
吸収分割して甲は乙の産業インフラ事業のうち、ハードディスク・フラットパネルディスプレイ事業、ラボソリューション事業およびICT事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させ
出典
官報

官報掲載文

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の産業インフラ事業のうち、ハードディスク・フラットパネルディスプレイ事業、ラボソリューション事業およびICT事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 効力発生日は令和五年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は会社法第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに決定いたしております。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)https://www.hitachi-hightech.com/jp/(乙)https://www.hitachi-hightech.com/hsl/ 令和五年二月二十七日東京都港区虎ノ門一丁目一七番一号 (甲) 株式会社日立ハイテク 代表取締役 飯泉  孝 東京都港区虎ノ門一丁目一七番一号 (乙) 株式会社日立ハイテクソリューションズ代表取締役 三浦 英俊

この公告に関するよくある確認

株式会社日立ハイテクは事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
株式会社日立ハイテクの公告はどこで確認できますか?
株式会社日立ハイテクについて、2023年2月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。