日本製鋼所の解散に関する官報公告
合併公告会社公告この公告で確認できること
日本製鋼所について、2026年2月9日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2026年2月9日 本紙第1643号 p.28
- 掲載項目
- 合併公告
- 関連する記載
- 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
- 掲載会社名
- 株式会社日本製鋼所
- 所在地
- 東京都品川区大崎一丁目一一番一号 （甲）
- 債権申出期間
- 掲載翌日から1か月以内
- 主要文言
- 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
- 出典
- 官報
官報掲載文
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）掲載 官報 掲載の日付 令和七年七月十八日 掲載頁 一五六頁（号外第一六六号） 令和八年二月九日東京都品川区大崎一丁目一一番一号 （甲） 株式会社日本製鋼所 代表取締役 松尾 敏夫 北海道室蘭市茶津町四番地 （乙） 日本製鋼所Ｍ＆Ｅ株式会社 代表取締役 上田 奏
この公告に関するよくある確認
- 日本製鋼所は解散していますか？
- 2026年2月9日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
- 日本製鋼所の公告はどこで確認できますか？
- 日本製鋼所について、2026年2月9日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。