みずほ銀行

官報掲載文

hd="1"枠付公告（決算とその他の併せ）合併公告　左記会社は関係当局への届出、許認可の取得等を条件に合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。　効力発生日は令和八年七月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項に基づき株主総会の承認決議を経ずに本合併を実施することを予定しております。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済（乙）左記のとおりです。　令和八年四月三十日東京都千代田区大手町一丁目五番五号　（甲）　株式会社みずほ銀行　代表取締役　加藤　勝彦　東京都千代田区大手町一丁目五番五号　（乙）　みずほイノベーション・フロンティア株式会社代表取締役　池田　淳一　　　　第２期決算公告　　　令和８年４月 30 日東京都千代田区大手町一丁目５番５号みずほイノベーション・フロンティア株式会社代表取締役　池田　淳一貸借対照表の要旨　　　　(令和７年３月31日現在)　　　　(単位：千円)科　　　　目金　額　科　　　　目金　額　流動資産1,115,733流動負債39,658固定資産5,837,991固定負債1,928株主資本6,927,284資本金490,000資本剰余金8,710,000資本準備金8,710,000利益剰余金△2,272,715その他利益剰余金△2,272,715(うち当期純損失)(2,225,369)評価・換算差額等△15,146その他有価証券評価差額金　　　　　　△15,146　資産合計　6,953,724負債・純資産合計6,953,724

官報掲載文

合併公告 左記会社は関係当局への届け出、許認可の取得等を条件に合併して、甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました。　効力発生日は令和八年四月一日を予定しております。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）掲載紙　官報　　　掲載の日付　令和七年六月二十日　　　掲載頁　一四二頁（号外第一三八号）　令和八年一月十六日東京都千代田区大手町一丁目五番五号　（甲）　株式会社みずほ銀行　代表取締役　加藤　勝彦　東京都千代田区神田錦町二丁目三番地　（乙）　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社代表取締役　吉原　昌利

官報掲載文

hd="1"興業債券・みずほ銀行債券・みずほコーポレート銀行債券の元利金お支払い終了のお知らせ興業債券・みずほ銀行債券・みずほコーポレート銀行債券の元利金お支払い終了のお知らせ　日本興業銀行・みずほ銀行・みずほコーポレート銀行にて発行しました金融債は、すべての元金と利子（以下「元利金」）の支払に関する消滅時効が完成していることから、元利金のお支払いを令和八年八月三十一日までとさせていただきます。※昭和二十一年以前に発行された債券についてはお支払いできない場合もありますのでご了承ください。※本お知らせは、民法第一五二条（承認による時効の更新）に定める権利の承認を行うものではありません。　令和七年八月一日　　東京都千代田区大手町一丁目五番五号　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行　　　　　　　　取締役頭取　加藤　勝彦

官報掲載文

合併公告 左記会社は関係当局への届け出、許認可の取得等を条件に合併して、甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました。　効力発生日は令和七年七月一日を予定しております。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。（乙）掲載紙　官報　　　掲載の日付　令和六年七月一日　　　掲載頁　二三二頁（号外第一五八号）　令和七年二月十七日東京都千代田区大手町一丁目五番五号　（甲）　株式会社みずほ銀行　代表取締役　加藤　勝彦　東京都中央区明石町八番一号　（乙）　確定拠出年金サービス株式会社　代表取締役　中島　弘道