楽天証券の吸収分割に関する官報公告
吸収分割公告会社公告この公告で確認できること
楽天証券について、2024年10月1日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。
- 掲載日・号・ページ
- 2024年10月1日 本紙第1316号 p.31
- 掲載項目
- 吸収分割公告
- 関連する記載
- 吸収分割して甲は乙の個人向け証券取引事業（PI事業）並びに企業型及び個人型確定拠出年金事業（DC事業）に関する権利義務を承継し、乙はそれを承継させることにいたしました
- 掲載会社名
- 楽天証券株式会社
- 所在地
- 東京都港区南青山二丁目六番二一号 （甲）
- 債権申出期間
- 掲載翌日から1か月以内
- 主要文言
- 吸収分割して甲は乙の個人向け証券取引事業（PI事業）並びに企業型及び個人型確定拠出年金事業（DC事業）に関する権利義務を承継し、乙はそれを承継させることにいたしました
- 出典
- 官報
官報掲載文
吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の個人向け証券取引事業（ＰＩ事業）並びに企業型及び個人型確定拠出年金事業（ＤＣ事業）に関する権利義務を承継し、乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）http://www.rakuten-sec.co.jp/web/ company/disclosure/ public_announcement/（乙）https://www.fidelity.jp 令和六年十月一日東京都港区南青山二丁目六番二一号 （甲） 楽天証券株式会社 代表取締役 楠 雄治 東京都港区六本木七丁目七番七号 （乙） フィデリティ証券株式会社 代表取締役 コルビー・ペンゾーン
この公告に関するよくある確認
- 楽天証券は事業を譲渡しましたか？
- 官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
- 楽天証券の公告はどこで確認できますか？
- 楽天証券について、2024年10月1日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。