1. 2024年12月12日 措置命令
| 対象法人名 | 福岡私設私書箱サービス |
|---|---|
| 公表機関 | 経済産業省 |
| 根拠法令・種別 | 犯罪収益移転防止法 / 措置命令 |
| 概要 | 顧客との間で締結した郵便物受取サービス業に係る契約について、犯罪収益移転防止法第4条第1項の規定に基づく本人特定事項の確認を行っていない。/犯罪収益移転防止法第6条第1項の規定に基づく確認記録(取引時確認を行った者の氏名等、自己の氏名等と異なる名義を用いる理由)の作成を行っていない。 |
| 公式ソース | https://www.meti.go.jp/press/2024/12/20241213004/20241213004.html |
| 原文アーカイブ | https://kiroku.today/a/66920075b3zdbxzq |