Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社旭東エレクトロニクス

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告（このページの掲載分）
3件
直近の公表記録
2026年5月12日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社旭東エレクトロニクス
フリガナ
きょくとうえれくとろにくす
法人番号
5120001207676
本店所在地
大阪府大阪市北区西天満５丁目９番３号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

gBizINFO: 2026年8月1日取得

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

3件

株式会社旭東エレクトロニクスの取消公告に関する官報掲載情報

取消公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社旭東エレクトロニクスについて、2026年5月12日付の官報に取消公告が掲載されています。掲載日・号・ページと官報掲載文を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年5月12日 本紙第1702号 p.32
掲載項目
取消公告
関連する記載
会社公告
掲載会社名
株式会社旭東エレクトロニクス
所在地
大阪市北区西天満五丁目九番三号 （甲）
出典
官報

官報掲載文

取消公告 令和八年四月十六日（号外第九十号）掲載の合併公告及び決算公告（枠組）中、合併公告のみ取消します。令和八年五月十二日大阪市北区西天満五丁目九番三号　（甲）　株式会社旭東エレクトロニクス　代表取締役　孫　　旭利　東京都港区芝浦四丁目一三番二三号　（乙）　株式会社旭東トレーディング　代表取締役　孫　　旭利

この公告に関するよくある確認

株式会社旭東エレクトロニクスの公告はどこで確認できますか？
株式会社旭東エレクトロニクスについて、2026年5月12日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

株式会社旭東エレクトロニクスの解散に関する官報公告

枠付公告（決算とその他の併せ）会社公告

この公告で確認できること

株式会社旭東エレクトロニクスについて、2026年4月16日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年4月16日 号外第90号 p.67
掲載項目
枠付公告（決算とその他の併せ）
関連する記載
第8期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年7月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
掲載会社名
株式会社旭東エレクトロニクス
所在地
大阪市北区西天満五丁目九番三号 （甲）
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第8期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年7月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告（決算とその他の併せ）合併公告　左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。　令和八年四月十六日大阪市北区西天満五丁目九番三号　（甲）　株式会社旭東エレクトロニクス　代表取締役　孫　　旭利　東京都港区芝浦四丁目一三番二三号　（乙）　株式会社旭東トレーディング　代表取締役　孫　　旭利　第８期決算公告　　　　令和８年４月16日大阪市北区西天満五丁目９番３号株式会社旭東エレクトロニクス代表取締役　孫　　旭利貸借対照表の要旨　　　　(令和７年７月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産　の部　流動資産1,601固定資産78繰延資産0　　合計　　1,679　負債及び　　　純資産の部　流動負債750固定負債515株主資本413資本金30利益剰余金383利益準備金3その他利益剰余金379(うち当期純利益)(113)　　合計　　1,679　　第24期決算公告　　令和８年４月 16 日東京都港区芝浦四丁目13番23号株式会社旭東トレーディング代表取締役　孫　　旭利貸借対照表の要旨(令和７年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)科　　　　目金　額　資産の部流動資産341固定資産22　　合計　　363　負債及び　純資産の部　流動負債261固定負債21株主資本80資本金10利益剰余金70その他利益剰余金70(うち当期純利益)(24)　　合計　　363

この公告に関するよくある確認

株式会社旭東エレクトロニクスは解散していますか？
2026年4月16日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社旭東エレクトロニクスの公告はどこで確認できますか？
株式会社旭東エレクトロニクスについて、2026年4月16日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

株式会社旭東エレクトロニクスの吸収分割に関する官報公告

枠付公告（決算とその他の併せ）会社公告

この公告で確認できること

株式会社旭東エレクトロニクスについて、2024年6月13日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2024年6月13日 号外第142号 p.70
掲載項目
枠付公告（決算とその他の併せ）
関連する記載
第6期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年7月31日現在) / 吸収分割して甲は乙の事業に関する権利義務の一部を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します
掲載会社名
株式会社旭東エレクトロニクス
所在地
大阪市北区西天満五丁目九番三号 （甲）
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第6期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年7月31日現在) / 吸収分割して甲は乙の事業に関する権利義務の一部を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告（決算とその他の併せ）吸収分割公告　左記会社は吸収分割して甲は乙の事業に関する権利義務の一部を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します。　この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。　令和六年六月十三日大阪市北区西天満五丁目九番三号　（甲）　株式会社旭東エレクトロニクス　代表取締役　孫　　旭利　東京都港区三田三丁目一四番一〇号　（乙）　株式会社旭東トレーディング　代表取締役　孫　　旭利　第６期決算公告　　　　令和６年６月13日大阪市北区西天満五丁目９番３号株式会社旭東エレクトロニクス代表取締役　孫　　旭利貸借対照表の要旨　　　　(令和５年７月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産　の部　流動資産1,086固定資産72繰延資産0　資産合計　1,159　負債及び　　　純資産の部　流動負債308固定負債654株主資本196資本金30利益剰余金166利益準備金1その他利益剰余金164(うち当期純損失)(82)負債・純資産合計1,159　　第23期決算公告　　令和６年６月 13 日東京都港区三田三丁目14番10号株式会社旭東トレーディング代表取締役　孫　　旭利貸借対照表の要旨　　　　(令和６年３月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産の部流動資産861固定資産9　資産合計　870　負債及び　　　純資産の部　流動負債536固定負債257株主資本75資本金10利益剰余金65利益準備金2その他利益剰余金63(うち当期純利益)(32)負債・純資産合計870

この公告に関するよくある確認

株式会社旭東エレクトロニクスは事業を譲渡しましたか？
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
株式会社旭東エレクトロニクスの公告はどこで確認できますか？
株式会社旭東エレクトロニクスについて、2024年6月13日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。