日新電機株式会社

官報掲載文

特別清算協定認可 令和６年（ヒ）第２０７３号東京都江戸川区北篠崎２丁目３番25号　清算株式会社　日新電機株式会社　代表清算人　野田　雅之１　決定年月日　令和７年１月20日２　主文　次の協定を認可する。　　　協定　第１　通則　　１　利息・遅延損害金の免除　各協定債権者は、清算株式会社に対し、協定債権のうち利息債権及び遅延損害金請求権について、本協定認可決定確定時に全額免除をする。　　２　弁済の場所及び端数の処理　　　⑴　本協定に基づく弁済は、各協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法又は持参する方法により実施する。ただし、振込手数料は、清算株式会社の負担とする。　　　⑵　割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。　第２　一般債権　　１　定義　一般債権とは、協定債権のうち、第１において定める利息債権及び遅延損害金請求権に該当しないものをいう。　　２　一般債権の弁済及び免除　　　⑴　弁済額の算定　清算業務終了時において、清算株式会社が有する現預金から、清算結了までに生じる一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を弁済するために必要な金額を控除してなお残額が存する場合は、一般債権者に対し、別紙のとおり、当該残額を一般債権者の基準債権額で按分して弁済する。　　　⑵　弁済及び免除　本協定認可決定確定後１か月以内に、本項⑴で算定された弁済額を弁済し、弁済時に一般債権額と弁済額の差額について免除を受ける。　　３　新たな財産が発見された場合の弁済　　　⑴　第２項⑵の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、一般債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、別紙のとおり、一般債権者の基準債権額で按分して弁済する。　　　⑵　本項⑴による弁済を行った場合は、第２項⑵に基づく免除は、当該弁済額を限度として、その効力を失う。　（別紙省略）以上　東京地方裁判所民事第20部