Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社ジーエスピー

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年2月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社ジーエスピー
法人番号
6450001014163
本店所在地
北海道旭川市永山三条二十丁目二番一号 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年5月14日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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官報掲載情報

1件

株式会社ジーエスピーの吸収分割に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社ジーエスピーについて、2025年2月27日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2025年2月27日 号外第39号 p.83
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第1期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年8月31日現在) / 吸収分割して甲は乙の不動産保有管理事業に関して有する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
掲載会社名
株式会社ジーエスピー
所在地
北海道旭川市永山三条二十丁目二番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第1期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年8月31日現在) / 吸収分割して甲は乙の不動産保有管理事業に関して有する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の不動産保有管理事業に関して有する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、各社の最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和七年二月二十七日  北海道旭川市永山三条二十丁目二番一号       (甲)株式会社ジーエスピー         代表取締役 糸永  悟  東京都荒川区東日暮里一丁目一八番八号     (乙)株式会社アイ・オー・エム         代表取締役 糸永  悟  第1期決算公告  令和7年2月 27 日北海道旭川市永山三条二十丁目2番1号株式会社ジーエスピー代表取締役 糸永  悟貸借対照表の要旨    (令和6年8月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産15,296固定資産68,360  合計  83,656 負債及び 純資産の部 流動負債14,784固定負債23,217株主資本45,655資本金10,000利益剰余金35,655その他利益剰余金35,655(うち当期純利益)(1,438)  合計  83,656  第56期決算公告  令和7年2月 27 日東京都荒川区東日暮里一丁目18番8号株式会社アイ・オー・エム代表取締役 糸永  悟貸借対照表の要旨    (令和6年8月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産44,821固定資産75,233  合計  120,054 負債及び   純資産の部 流動負債45,494固定負債38,000株主資本36,560資本金30,000利益剰余金6,560利益準備金2,651その他利益剰余金3,908(うち当期純利益)(7,707)  合計  120,054

この公告に関するよくある確認

株式会社ジーエスピーは事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
株式会社ジーエスピーの公告はどこで確認できますか?
株式会社ジーエスピーについて、2025年2月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。