株式会社ミシナ

官報掲載文

特別清算協定認可 令和５年（ヒ）第２０８５号東京都江戸川区船堀５丁目12番４号　清算株式会社　株式会社ミシナ　代表清算人　須郷　知徳１　決定年月日　令和６年10月24日２　主文　次の協定を認可する。　　　協定　第１　通則　　１　定義　　　⑴　協定債権とは、清算株式会社の債権者の債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために特別清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する特別清算株式会社に対する費用請求権（以下、「優先債権等」という。）を除いたものをいう。　　　⑵　協定債権元本とは、協定債権のうち利息債権及び遅延損害金請求権を除いたものをいう。　　　⑶　協定債権者とは、協定債権を有する債権者をいう。　　２　弁済の方法・場所　　　⑴　協定債権に対する弁済は、清算人代理事務所（東京都千代田区丸の内２－２－１岸本ビルヂング５階502）において行う。清算人代理事務所が移転した場合、移転後の清算人代理事務所で行うものとし、その所在地は、協定債権者に対し、書面により通知する。ただし、協定債権者から事前に書面により特定の預金口座への振込送金の指定があった場合は、その指定口座宛に振り込む方法により行う。この場合、振込手数料は特別清算株式会社の負担とする。　　　⑵　割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。　第２　協定債権の権利変更及び弁済方法　　１　協定債権元本について　　　⑴　基本弁済　　　　　特別清算株式会社は、本協定認可決定確定後１か月以内に、協定債権者のうち以下の債権者に対し、協定債権元本の20.2010％に相当する金員を弁済する。　　　　株式会社日本政策金融公庫　　　　株式会社千葉銀行　　　　東京信用保証協会　　　⑵　債務の免除　　　　　特別清算株式会社は、上記⑴の弁済実行と同時に、協定債権元本額から上記⑴の弁済額を控除した残額（利息及び遅延損害金を含む）につき、全額の債務の免除を受ける。　　　⑶　追加弁済　　　　　上記⑴の実行後、特別清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、特別清算株式会社は、速やかにこれを換価し、その換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権元本額の割合に応じて弁済する。この場合においては、本項⑵に基づく残債権の免除は、新たになされた弁済の限度で効力を失う。　　２　協定債権元本以外の協定債権　　　　特別清算株式会社は、弁済を実行する場合には弁済実行時において、弁済を実行しない場合には各協定債権者が弁済不実行通知書を受領した時点において、それぞれ、利息、遅延損害金その他、協定債権元本以外の協定債権につき、全額の免除を受ける。以上　東京地方裁判所民事第20部