Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

株式会社大輝

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2024年7月26日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社大輝
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
名古屋市北区丸新町三五三番地 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

この法人の詳細・資料を確認する

収録されている記録の種類・件数と、取得できる資料を確認できます。

詳細・資料と購入内容を見る

この法人の資料:¥2,980(税込・買い切り)。内容を確認してから購入できます。

このページの掲載記録:1件。購入対象の件数は次の画面で確認できます。

複数社を繰り返し調べる月額プラン ・ 購入済みの方・ログイン

官報掲載情報

1件

株式会社大輝の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社大輝について、2024年7月26日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年7月26日 号外第178号 p.124
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
貸借対照表の要旨 (令和6年2月29日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
株式会社大輝
所在地
名古屋市北区丸新町三五三番地 (甲)
主要文言
貸借対照表の要旨 (令和6年2月29日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から令和六年八月三十日までにお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)左記のとおりです。(乙)左記のとおりです。 令和六年七月二十六日  名古屋市北区丸新町三五三番地           (甲)株式会社大輝         代表取締役 安井 雅彦  愛知県日進市岩崎町神明一四四番地二八           (乙)株式会社大登         代表取締役 安井 雅彦  決 算 公 告  令和6年7月 26 日名古屋市北区丸新町353番地  株式会社大輝   代表取締役 安井 雅彦貸借対照表の要旨    (令和6年2月29日現在)科    目金 額(千円)資産 の部 流動資産93,018固定資産568,599繰延資産1,492  合計  663,111 負債及び 純資産の部 流動負債128,266固定負債484,448株主資本50,396資本金30,000利益剰余金20,396その他利益剰余金20,396(うち当期純損失)(45,019)  合計  663,111  決 算 公 告  令和6年7月 26 日愛知県日進市岩崎町神明144番地28  株式会社大登   代表取締役 安井 雅彦貸借対照表の要旨    (令和5年9月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産1,842  合計  1,842 負債及び 純資産の部 流動負債71固定負債8,980株主資本△7,208資本金5,000利益剰余金△12,208その他利益剰余金△12,208(うち当期純損失)(4,737)  合計  1,842

この公告に関するよくある確認

株式会社大輝は解散していますか?
2024年7月26日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社大輝の公告はどこで確認できますか?
株式会社大輝について、2024年7月26日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。