Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社CASA

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2022年9月29日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社CASA
法人番号
4010001155540
本店所在地
東京都新宿区西新宿2丁目6番1号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年6月19日取得

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

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官報掲載情報

1件

株式会社CASAの解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社CASAについて、2022年9月29日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2022年9月29日 号外第207号 p.60
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第3期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年1月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
掲載会社名
株式会社Casa
所在地
東京都新宿区西新宿二丁目六番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第3期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年1月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。 効力発生日は令和四年十月三十一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議は経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、甲については金融商品取引法による有価証券報告書提出済みであり、乙についての最終貸借対照表の要旨は次のとおりです。 令和四年九月二十九日東京都新宿区西新宿二丁目六番一号 (甲) 株式会社Casa 代表取締役 宮地 正剛 東京都新宿区西新宿二丁目六番一号 (乙) Along with株式会社 代表取締役 宮地 正剛 第3期決算公告    令和4年9月29日東京都新宿区西新宿二丁目6番1号Along with株式会社代表取締役 宮地 正剛貸借対照表の要旨    (令和4年1月31日現在)科    目金 額(円)資産 の部 流動資産2,471,220固定資産52,335,601繰延資産1,248,069 資産合計 56,054,890 負債及び   純資産の部 流動負債96,182,905固定負債57,000,000株主資本△97,128,015資本金9,500,000資本剰余金500,000資本準備金500,000利益剰余金△107,128,015その他利益剰余金△107,128,015(うち当期純損失)(15,640,163)負債・純資産合計56,054,890

この公告に関するよくある確認

株式会社CASAは解散していますか?
2022年9月29日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社CASAの公告はどこで確認できますか?
株式会社CASAについて、2022年9月29日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。