文部科学省
- 措置年月日
- 2017年2月22日
- 停止期間
- 2017年2月22日〜2017年3月21日
- 理由
- 独占禁止法違反全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
関連ツール Kiroku
Kirokuを開き、公式サイト、規約、IR、料金、告知など、継続確認したいURLを入力できます。
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。
停止期間終了
2025年11月17日
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
国税庁法人番号: 2026年5月14日取得
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
この公告で確認できること
日本無線株式会社について、2025年11月17日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
官報掲載文
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)http://www.jrc.co.jp/jp/index.html(乙)https://www.jrc-m.co.jp 令和七年十一月十七日東京都三鷹市牟礼六丁目二一番一一号 (甲) 日本無線株式会社 代表取締役 小洗 健 東京都中央区日本橋人形町二丁目三一番一一号 (乙)JRCモビリティ株式会社 代表取締役 中川 明
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした
指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。
RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。