期間終了指名停止
文部科学省
- 措置年月日
- 2017年2月22日
- 停止期間
- 2017年2月22日〜2017年3月21日
- 理由
- 独占禁止法違反全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
Company profile
企業プロフィール官報掲載あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり
日本無線株式会社
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
企業プロフィール概要
- 官報公告（このページの掲載分）
- 1件
- 指名停止・入札参加停止
- 1件
- 直近の公表記録
- 2025年11月17日
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
法人基礎情報
- 法人名
- 日本無線株式会社
- 法人番号
- 3012401012867
- 本店所在地
- 東京都三鷹市牟礼６丁目２１番１１号
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
国税庁法人番号: 2026年5月14日取得
公表資料・保存記録
公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。
資料の一覧を読み込んでいます…
指名停止・入札参加停止の履歴
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
官報掲載情報
1件日本無線株式会社の解散に関する官報公告
合併公告会社公告この公告で確認できること
日本無線株式会社について、2025年11月17日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
- 掲載日・号・ページ
- 2025年11月17日 本紙第1590号 p.28
- 掲載項目
- 合併公告
- 関連する記載
- 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
- 掲載会社名
- 日本無線株式会社
- 所在地
- 東京都三鷹市牟礼六丁目二一番一一号 （甲）
- 債権申出期間
- 掲載翌日から1か月以内
- 主要文言
- 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
- 出典
- 官報
官報掲載文
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）http://www.jrc.co.jp/jp/index.html（乙）https://www.jrc-m.co.jp 令和七年十一月十七日東京都三鷹市牟礼六丁目二一番一一号 （甲） 日本無線株式会社 代表取締役 小洗 健 東京都中央区日本橋人形町二丁目三一番一一号 （乙）ＪＲＣモビリティ株式会社 代表取締役 中川 明
この公告に関するよくある確認
- 日本無線株式会社は解散していますか？
- 2025年11月17日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
- 日本無線株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 日本無線株式会社について、2025年11月17日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。