株式会社HR

官報掲載文

特別清算協定認可 令和８年（ヒ）第２号岡山県倉敷市大畠1666番地の２　清算株式会社　株式会社ＨＲ　代表清算人　永山　久徳１　決定年月日　令和８年２月19日２　主文　次の協定を認可する。　　　協定　第１　通則　　１　弁済の場所・方法　　　　本協定における弁済は、協定債権者（第２・１⑴において定義する。）の指定する銀行預金口座宛に振込送金する方法、その他清算株式会社と協定債権者とで別途合意する方法により行うものとし、振込送金の方法による場合、振込送金にかかる費用は清算株式会社の負担とする。　　２　端数の処理　　　　権利の変更の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。　第２　協定債権　　１　定義　　　⑴　本協定における協定債権とは、特別清算開始決定日である令和８年１月20日までの原因に基づいて発生した清算株式会社に対する債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために特別清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する特別清算株式会社に対する費用請求権を除いたものをいい、協定債権を有する債権者を協定債権者という。　　　⑵　協定債権元本とは、協定債権のうち、利息債権及び損害金請求権を除いたものをいう。　　２　協定債権の弁済　　　⑴　基本弁済　　　　　清算株式会社は、別表１記載の各協定債権者に対し、本協定の認可決定確定日から１か月以内に、清算株式会社の資産の換価代金（株式会社ＨＳからの求償権の回収分を含む。）から必要な費用を控除した残額を、令和６年５月24日に成立した、中小企業の事業再生等に関するガイドライン第三部に規定される中小企業版私的整理手続（再生型手続）に基づいて作成された清算会社の事業再生計画（以下、「本事業再生計画」という。）で定められた非保全債権（担保等により保全されていない債権）額に応じて按分して弁済する。各協定債権者の非保全債権額は、別表２のとおりである。　　　⑵　追加弁済　　　　　前記⑴による弁済の後、新たな財産が発見された場合は、清算株式会社はこれを速やかに換価し、別表１記載の各協定債権者に対し、当該換価代金から必要な費用を控除した残額を、本事業再生計画に定められた非保全債権額に応じて按分して弁済する。　　３　債務免除等　　　⑴　協定債権元本　　　　　前記２⑴の規定による弁済をしたときには、清算株式会社は、協定債権元本額から既弁済額を控除した残額すべてについて、その債務の免除を受ける。　　　　　また、清算株式会社が、上記債務免除の効力発生後に前記２⑵の規定により追加弁済を行う場合は、各追加弁済の限度で、上記債務免除の効力は債務免除時に遡って失われる。　　　⑵　協定債権元本以外の協定債権　　　　　清算株式会社は、協定債権元本以外の協定債権については、本協定の認可決定確定時に全額免除を受ける。　第３　共益的債権及び優先債権の弁済　　　　清算株式会社は、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権の共益的債権、国税徴収法又はその例により徴収することができる債権その他一般の優先権がある債権並びに裁判所から支払いの許可を受けた債権は随時に弁済する。　（別表省略）岡山地方裁判所第３民事部