Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

株式会社文殊パートナーズ

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年11月18日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社文殊パートナーズ
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
広島市中区八丁堀一五番一〇号 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

官報掲載情報

1件

株式会社文殊パートナーズの解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社文殊パートナーズについて、2025年11月18日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年11月18日 号外第253号 p.59
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第22期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
株式会社文殊パートナーズ
所在地
広島市中区八丁堀一五番一〇号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第22期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和七年十二月二十日であり、両社の株主総会の承認決議は令和七年十一月一日に終了しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和七年十一月十八日広島市中区八丁堀一五番一〇号 (甲) 株式会社文殊パートナーズ 代表取締役 村越 和也 広島市東区牛田中一丁目七番三二号 (乙) 株式会社PROPELLER 代表取締役 村越 和也   第22期決算公告  令和7年 11 月 18 日広島市中区八丁堀15番10号株式会社文殊パートナーズ代表取締役 村越 和也貸借対照表の要旨(令和6年12月31日現在)    (単位:千円)科    目金 額 資産の部流動資産5,237固定資産52,173  合計  57,410 負債及び 純資産の部 流動負債41,535固定負債9,964株主資本5,910資本金3,000利益剰余金2,910その他利益剰余金2,910(うち当期純損失)(17,750)  合計  57,410  第16期決算公告  令和7年 11 月 18 日広島市東区牛田中一丁目7番32号株式会社PROPELLER代表取締役 村越 和也貸借対照表の要旨(令和7年6月30日現在)    (単位:千円)科    目金 額 資産の部流動資産368固定資産-  合計  368 負債及び 純資産の部 流動負債413固定負債-株主資本△    44資本金3,000利益剰余金△    3,044その他利益剰余金△    3,044(うち当期純損失)(54)  合計  368

この公告に関するよくある確認

株式会社文殊パートナーズは解散していますか?
2025年11月18日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社文殊パートナーズの公告はどこで確認できますか?
株式会社文殊パートナーズについて、2025年11月18日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。