株式会社九州たまご株式会社（以下「会社」という。

官報掲載文

特別清算協定認可 令和７年（ヒ）第１００３号福岡県福津市本木281番地１　清算株式会社　九州たまご株式会社　代表清算人　髙井　章光１　決定年月日　令和７年10月１日２　主文　次の協定を認可する。　　　協定　１　弁済　　⑴　清算株式会社九州たまご株式会社（以下「会社」という。）は、協定債権者に対し、全ての資産換価後の令和７年５月末時点での現預金額1409万1103円（第３項記載の預金額を除いた額）から本件清算手続の遂行に必要な費用（公租公課その他一般優先債権等会社法第515条３項括弧書記載の債権の弁済必要額を含む。以下同じ。）の想定額80万円及び⑶記載の法人住民税立替金７万1000円を控除した1322万0103円を弁済原資として協定債権者が有する協定債権額に基づく按分計算（詳細は⑵に定める。）によって算定した金額を、本協定の認可決定の確定日（以下「本件確定日」という。）から１か月以内の日（以下「本件弁済日」という。）に弁済する。弁済金は、その全部を債権元本に充当する。　　　　なお、株式会社西日本シティ銀行に対する按分計算額のうち９万4116円及び株式会社福岡銀行に対する按分計算額のうち26万7402円については、たまご＆カンパニー株式会社（旧商号　イセ食品株式会社）の更生計画（東京地方裁判所令和４年（ミ）第１号・第３号会社更生事件）に基づく債権者間の平等を図るため、それぞれ株式会社西日本シティ銀行及び株式会社福岡銀行に対する弁済額から控除し、上記合計36万1518円をたまご＆カンパニー株式会社への弁済額に加算するものとし、たまご＆カンパニー株式会社は、上記加算額を同社の更生計画に基づく追加弁済１の原資として取り扱う。以上の按分計算および減増額を実施して算出された協定債権者に対する具体的弁済額は、下記の通りである。　　　記　　　協定債権者名弁済額　　　　　　たまご＆カンパニー株式会社　628万4547円　　　たまご＆ファーマーズ株式会社　24万9525円　　　イセ株式会社　133万8052円　　　株式会社西日本シティ銀行　409万7866円　　　株式会社福岡銀行　125万0113円　　⑵　⑴の按分計算の基礎となる協定債権者の債権額は、債権者間の平等を図るため、会社が特別清算による整理方針を表明した令和４年８月末時点を基準日とする。ただし、その後に協定債権者によりなされた相殺額及びたまご＆ファーマーズ株式会社の⑶記載の法人住民税立替金７万1000円は上記基準日における債権額から控除するものとし、これを前提とする協定債権者の債権額は、下記のとおりである。弁済額を算出するに当たっては、按分計算によって生じる１円以下の端数については切り捨てるものとし、切り捨てられた端数の合計額は最大の債権額を有する協定債権者に対する弁済額に加算する。　　　記　　　協定債権者名債権額　　　　　　　　たまご＆カンパニー株式会社　２億4035万0348円　　　たまご＆ファーマーズ株式会社　1012万5468円　　　イセ株式会社　5429万6776円　　　株式会社西日本シティ銀行　１億7010万6307円　　　株式会社福岡銀行　6157万9227円　　⑶　法人住民税にかかる立替金の弁済　　　　たまご＆ファーマーズ株式会社は、会社が令和６年１月期について支払うべき法人住民税７万1000円を立て替えて支払っていることから、会社は、本件弁済日に、たまご＆ファーマーズ株式会社に対し、⑴記載の弁済金に加えて、７万1000円を弁済する。当該弁済金は、その全部を債権元本に充当する。　２　協定債権の支払いの免除　　　協定債権者は、本件確定日において、会社に対し、特別清算手続開始決定日（以下「開始決定日」という。）における協定債権の額から前項⑴及び⑶記載の弁済額を控除した残額並びに開始決定日以降に発生する利息及び遅延損害金の全額につき、その債務を免除する。　３　弁済の場所・方法　　　本協定に基づく弁済は、清算人事務所（東京都港区西新橋一丁目15番５号内幸町ケイズビル９階　髙井総合法律事務所）において行う。ただし、弁済の方法として、協定債権者が特定の銀行預金口座へ振込送金を文書で求めたときは、その指定口座宛に協定債権者の費用負担で振込送金する。　　　また、第１項⑴に基づく弁済金のうち、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社福岡銀行に対する弁済金の一部については、会社は、本件弁済日における、会社の株式会社西日本シティ銀行における預金額及び株式会社福岡銀行における預金額をそれぞれ弁済充当し、残額を弁済するものとする。　４　追加弁済　　⑴　本件弁済日において、会社の有する現預金額が本件清算手続の遂行に必要な費用並びに第１項⑴及び⑶記載の弁済額の合計を上回る場合には、会社は、すみやかに、協定債権者に対し、当該上回った額を弁済原資として協定債権者が有する協定債権額に基づく按分計算（詳細は第１項⑵に定める。）によって算定した金額を弁済する。なお、会社は、第１項の弁済金と合計して前項に従って振込送金することができる。　　⑵　第１項⑴の弁済後、会社に新たな財産が発見されたときは、会社は、これを速やかに換価、回収し、協定債権者に対し、換価・回収代金から必要な費用を控除した残額を弁済原資として協定債権者が有する協定債権額に基づく按分計算（詳細は第１項⑵に定める。）によって算定した金額を弁済する。　　⑶　⑴及び⑵の弁済がなされた場合、協定債権者が第２項の規定により行った残債務の免除は、当該弁済の限度で効力を失うものとする。以上　福岡地方裁判所第４民事部