株式会社バディキャピタル

当社では、経営管理態勢及び内部管理態勢が機能しておらず、鈴木代表を含めた本社役職員が、金融商品取引法（以下「金商法」という。）等に基づく検証や確認を怠っていたことに起因して、例えば、顧客との契約締結時に提供すべき情報として、営業所の情報を提供していないなど、多数の法令等違反行為が看過されている状況も認められた。

関東財務局長が株式会社バディキャピタル（東京都渋谷区、法人番号6011001137238、代表取締役　鈴木 惠、資本金300万円、常勤役職員38名、投資助言・代理業）を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。