Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

Himawari Support株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年5月22日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
Himawari Support株式会社
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
大阪市北区南森町一丁目一番二五号MF南森町5ビル二階 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:1件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

1件

Himawari Support株式会社の吸収分割に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

Himawari Support株式会社について、2025年5月22日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2025年5月22日 号外第112号 p.76
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第6期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在) / 吸収分割して甲は乙の補助金コンサルティングの事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
掲載会社名
Himawari Support株式会社
所在地
大阪市北区南森町一丁目一番二五号MF南森町5ビル二階 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第6期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在) / 吸収分割して甲は乙の補助金コンサルティングの事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の補助金コンサルティングの事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)確定した事業年度はありません。(乙)左記のとおりです。 令和七年五月二十二日大阪市北区南森町一丁目一番二五号MF南森町5ビル二階 (甲) Himawari Support株式会社代表取締役 松本 直樹 大阪市北区南森町一丁目一番二五号MF南森町5ビル二階 (乙) ひまわり経営サポート株式会社 代表取締役 前井 充司   第6期決算公告  令和7年5月 22 日大阪市北区南森町一丁目1番25号MF南森町5ビル2階     ひまわり経営サポート株式会社代表取締役 前井 充司貸借対照表の要旨    (令和6年3月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産195,884固定資産321,989  合計  517,873 負債及び 純資産の部 流動負債12,483固定負債276,500株主資本228,891資本金1,000利益剰余金227,891その他利益剰余金227,891(うち当期純利益)(2,222)  合計  517,873

この公告に関するよくある確認

Himawari Support株式会社は事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
Himawari Support株式会社の公告はどこで確認できますか?
Himawari Support株式会社について、2025年5月22日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。