株式会社エヌユーの特別清算協定認可に関する官報公告
特別清算協定認可会社公告この公告で確認できること
株式会社エヌユーについて、2026年3月5日付の官報に特別清算協定認可に関する公告が掲載されています。裁判所・事件番号など、官報から確認できる情報を整理しています。
- 掲載日・号・ページ
- 2026年3月5日 本紙第1659号 p.21
- 掲載項目
- 特別清算協定認可
- 関連する記載
- 会社公告
- 掲載会社名
- 株式会社エヌユー
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 事件番号
- 令和７年（ヒ）第１０１４号
- 出典
- 官報
官報掲載文
特別清算協定認可 令和７年（ヒ）第１０１４号名古屋市昭和区丸屋町４－31－１ ウィルハウス桜山１Ｆ 清算株式会社 株式会社エヌユー 代表清算人 林 恭平１ 決定年月日 令和８年２月18日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、各協定債権者に対し、本協定の認可の決定が確定した日から１か月以内に、各協定債権のうち元本額（但し、令和７年11月11日を基準日とする。）の0.021948％の金員を支払う。但し、各協定債権者の債権額にかかる弁済率を乗じた結果発生する１円未満の端数については、0.41以上である場合は切り上げ、0.41未満である場合は切り捨てるものとする。 ２ 前項に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。振込手数料は清算株式会社の負担とする。 ３ 各協定債権者は、前二項に定める弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、清算株式会社が各協定債権者に対して負担するその余の債務を全て免除する。 ４ 第２項の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、協定債権のうち元本額（但し、令和７年11月11日を基準日とする。）の割合に応じて弁済する。この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。以上 名古屋地方裁判所民事第２部
この公告に関するよくある確認
- 株式会社エヌユーは特別清算中ですか？
- 2026年3月5日付の官報に特別清算協定認可に関する公告があります。現在も手続中かどうかは、公告の種別とその後の裁判所情報を確認する必要があります。
- 株式会社エヌユーの公告はどこで確認できますか？
- 株式会社エヌユーについて、2026年3月5日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。