Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社ハギハラ

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年8月8日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社ハギハラ
法人番号
2122001005906
本店所在地
大阪府東大阪市衣摺一丁目五番二七号 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年5月14日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

1件

株式会社ハギハラの解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社ハギハラについて、2025年8月8日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年8月8日 号外第181号 p.109
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第56期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年1月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
掲載会社名
株式会社ハギハラ
所在地
大阪府東大阪市衣摺一丁目五番二七号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第56期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年1月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和七年八月八日  大阪府東大阪市衣摺一丁目五番二七号        (甲)株式会社ハギハラ        代表取締役 奥山 純治  大阪府東大阪市衣摺一丁目五番二七号     (乙)ピーアンドエー株式会社        代表取締役 萩原 勝一  第56期決算公告  令和7年8月8日大阪府東大阪市衣摺一丁目5番27号 株式会社ハギハラ  代表取締役 奥山 純治貸借対照表の要旨    (令和7年1月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産172,804固定資産201,298  合計  374,103 負債及び   純資産の部 流動負債78,439固定負債95,169株主資本200,495資本金16,900利益剰余金183,595利益準備金4,021その他利益剰余金179,574(うち当期純利益)(14,271)  合計  374,103  第35期決算公告  令和7年8月8日大阪府東大阪市衣摺一丁目5番27号ピーアンドエー株式会社代表取締役 萩原 勝一貸借対照表の要旨    (令和6年9月20日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産147,122固定資産5,502  合計  152,625 負債及び   純資産の部 流動負債60,892固定負債71,644株主資本20,088資本金20,000利益剰余金88利益準備金3,000その他利益剰余金△2,911(うち当期純損失)(14,242)  合計  152,625

この公告に関するよくある確認

株式会社ハギハラは解散していますか?
2025年8月8日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社ハギハラの公告はどこで確認できますか?
株式会社ハギハラについて、2025年8月8日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。