Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

COBLIN株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2024年9月24日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
COBLIN株式会社
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
新潟市秋葉区新津四四六二番地三 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:1件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

1件

COBLIN株式会社の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

COBLIN株式会社について、2024年9月24日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年9月24日 号外第222号 p.66
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第13期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和5年11月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました
掲載会社名
COBLIN株式会社
所在地
新潟市秋葉区新津四四六二番地三 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第13期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和5年11月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和六年九月二十四日新潟市秋葉区新津四四六二番地三 (甲) COBLIN株式会社 代表取締役 今井 良成 新潟市秋葉区新津四四六二番地三 (乙) キヨラカ株式会社 代表取締役 菅井 正芳   第13期決算公告  令和6年9月 24 日新潟市秋葉区新津4462番地3COBLIN株式会社代表取締役 今井 良成貸借対照表の要旨(令和5年11月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産377,982固定資産88,200  合計  466,182 負債及び 純資産の部 流動負債201,904固定負債132,319株主資本131,958資本金1,000利益剰余金130,958その他利益剰余金130,958(うち当期純利益)(56,634)  合計  466,182  第4期決算公告  令和6年9月 24 日新潟市秋葉区新津4462番地3キヨラカ株式会社代表取締役 菅井 正芳貸借対照表の要旨(令和5年8月31日現在)    (単位:千円)科    目金 額 資産の部流動資産6,218固定資産10  合計  6,228 負債及び 純資産の部 流動負債17,080固定負債5,388株主資本△    16,240資本金1,000利益剰余金△    17,240その他利益剰余金△    17,240(うち当期純損失)(4,416)  合計  6,228

この公告に関するよくある確認

COBLIN株式会社は解散していますか?
2024年9月24日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
COBLIN株式会社の公告はどこで確認できますか?
COBLIN株式会社について、2024年9月24日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。