官報掲載文

第73期決算公告 医療法第51条第２項の規定に基づき次の通り公告します。　　令和７年 10 月 16 日　　　　　福岡県久留米市津福本町1012番地　　社会医療法人　聖ルチア会　　理事長　大治　太郎　　貸借対照表（令和７年３月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額Ⅰ　流動資産1,678,959Ⅰ　流動負債447,632　　　現金及び預金1,323,464　　　買掛金22,848　　　事業未収金347,382　　　未払金367,112　　　たな卸資産3,200　　　預り金21,561　　　短期貸付金3,429　　　未払法人税等1,139　　　その他の流動資産1,625　　　未払消費税等0　　　仮払税金1,859　　　賞与引当金34,972　　　貸倒引当金△2,000Ⅱ　固定負債126,591Ⅱ　固定資産5,481,242　　　退職給付引当金126,591　１　有形固定資産4,811,215　負債合計　　574,223　　　建物3,496,122純資産の部　　　建物付属設備130,526　　　構築物62,451科目金額　　　医療用器械備品27,537Ⅰ　積立金6,585,977　　　車輌運搬具2,392　　　設立等積立金4,473,296　　　その他の器械備品50,537　　　繰越利益積立金2,112,682　　　土地1,040,000　　　建設仮勘定1,650　２　無形固定資産14,074　　　ソフトウェア13,535　　　その他の無形固定資産539　３　その他の資産655,952　　　出資金1,293　　　敷金660　　　長期前払費用8,498　純資産合計　6,585,977　　　減価償却引当特定預金645,501　資産合計　　7,160,200負債・純資産合計7,160,200損益計算書（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）（単位：千円）科目金額Ⅰ　事業損益　Ａ　本来業務事業損益　　１　事業収益2,211,856　　２　事業費用　　　⑴　事業費2,040,376　　　⑵　本部費2,040,376　　　　　本来業務事業利益171,480　Ｂ　附帯業務事業損益　　１　事業収益123,637　　２　事業費用113,440　　　　附帯業務事業利益10,197　　　　事業利益181,677Ⅱ　事業外収益　　　受取利息859　　　その他の事業外収益78938Ⅲ　事業外費用　　　支払利息48　　　その他の事業外費用－48　　　　経常利益182,566Ⅳ　特別利益　　　固定資産売却益64　　　その他の特別利益－－Ⅴ　特別損失　　　過年度損益修正損11,003　　　その他の特別損失－－　　　　税引前当期純利益171,627　　　　法人税・住民税及び事業税1,139　　　　法人税等調整額－1,139　　　　当期純利益170,488重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記　１　継続事業の前提に関する事項　　　　該当なし　２　資産の評価基準及び評価方法　　　　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　　　最終仕入れ原価法　３　固定資産の減価償却の方法　　　　①　有形固定資産　　　　　　定額法によっております。（平成19年３月31日以降に取得した建物は旧定率法）　　　　　　なお、主な耐用年数は次の通りであります。　　　　　　　建物　　　　　　　６年～47年　　　　　　　構築物　　　　　　10年～40年　　　　　　　医療用器械備品　　４年～８年　　　　　　　その他の器械備品　３年～20年　　　　②　無形固定資産　　　　　　定額法によっております。　ソフトウェア（法人内使用分）については、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　４　引当金の計上基準　　　　①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に規定されている繰入限度額により回収不能見込額を計上しております。　　　　②　賞与引当金　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。　　　　③　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務を自己都合要支給額に基づき計上するという簡便法により計算し、計上しております。　５　消費税及び地方消費税の会計処理の方法　　　　税込経理方式によっております。　６　その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項　　　　補助金等の会計処理の方法　　　　補助金等については、その交付決定があった会計年度において事業収益に計上しております。　７　重要な会計方針を変更した旨等　　　　該当なし　８　資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項　有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各資産の金額から直接控除されており、その金額は2,145,974千円です。　９　担保に供されている資産に関する事項　　　　該当なし　10　法第51条第１項に規定する関係事業者に関する事項　　⑴　法人である関係事業者種類名称所在地総資産額（千円）事業内容関係事業者との関係　取引の内容　取引金額（千円）科目期末残高（千円）該当なし　　　取引条件及び取引条件の決定方針等　　⑵　個人である関係事業者種類氏名職業関係事業者との関係　　　　　取引の内容　取引金額（千円）科目期末残高（千円該当なし　　　取引条件及び取引条件の決定方針等　11　重要な偶発債務に関する事項　　　　該当なし　12　重要な後発事象に関する事項　　　　該当なし

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第72期決算公告 医療法第51条第２項の規定に基づき次の通り公告します。　　令和６年９月 30 日　　　　　福岡県久留米市津福本町1012番地　　　社会医療法人　聖ルチア会　　　理事長　大治　太郎　　　　　　　貸借対照表　　　　　（令和６年３月31日現在）（単位：千円）　　　資産の部　　　　　　負債の部　　　科　　　　　目金　　　額科　　　　　目金　　　額Ⅰ　流動資産1,830,288Ⅰ　流動負債265,877　　　現金及び預金1,473,872　　　買掛金20,570　　　事業未収金349,183　　　未払金147,418　　　たな卸資産2,044　　　預り金32,058　　　短期貸付金5,492　　　未払法人税等1,889　　　その他の流動資産1,698　　　未払消費税等4,412　　　貸倒引当金－2,000　　　賞与引当金59,531Ⅱ　固定資産4,981,646Ⅱ　固定負債130,568　１　有形固定資産4,275,999　　　退職給付引当金130,568　　　建物2,721,594負　債　合　計396,445　　　建物付属設備153,953　　純資産の部　　　　　　構築物61,299　　　医療用器械備品5,760科　　　　　目金　　　額　　　車輌運搬具3,919Ⅰ　積立金6,415,489　　　その他の器械備品53,792　　　設立等積立金4,473,296　　　土地936,529　　　繰越利益積立金1,942,194　　　建設仮勘定339,152　２　無形固定資産6,798　　　ソフトウェア6,259　　　その他の無形固定資産539　３　その他の資産698,850　　　出資金1,293　　　敷金660　　　長期前払費用815　純資産合計　6,415,489　　　減価償却引当特定預金696,082　資産合計　　6,811,935負債・純資産合計6,811,935　　　　　損益計算書　　　　　（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）（単位：千円）　　　　科目　　　　　　　　　金額　　　　　Ⅰ　事業損益　Ａ　本来業務事業損益　　１　事業収益2,238,259　　２　事業費用　　　⑴　事業費1,936,254　　　⑵　本部費1,936,254　　　　　本来業務事業利益302,004　Ｂ　附帯業務事業損益　　１　事業収益119,074　　２　事業費用100,803　　　　附帯業務事業利益18,270　　　　事業利益320,275Ⅱ　事業外収益　　　受取利息41　　　その他の事業外収益78119Ⅲ　事業外費用　　　支払利息14　　　その他の事業外費用－14　　　　経常利益320,380Ⅳ　特別利益　　　固定資産売却益－　　　その他の特別利益－－Ⅴ　特別損失　　　固定資産除却損－　　　その他の特別損失－－　　　　税引前当期純利益320,380　　　　法人税・住民税及び事業税1,889　　　　法人税等調整額－1,889　　　　当期純利益318,491重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記　１　継続事業の前提に関する事項　　　　該当なし　２　資産の評価基準及び評価方法　　　　棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　　　最終仕入れ原価法　３　固定資産の減価償却の方法　　　　①　有形固定資産　定額法によっております。（平成19年３月31日以降に取得した建物は旧定率法）　なお、主な耐用年数は次の通りであります。　　　　　　　建物　　　　　　　６年～47年　　　　　　　構築物　　　　　　10年～40年　　　　　　　医療用器械備品　　４年～８年　　　　　　　その他の器械備品　３年～20年　　　　②　無形固定資産　　　　　　定額法によっております。　ソフトウェア（法人内使用分）については、法人内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。　４　引当金の計上基準　　　　①　貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に規定されている繰入限度額により回収不能見込額を計上しております。　　　　②　賞与引当金　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。　　　　③　退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務を自己都合要支給額に基づき計上するという簡便法により計算し、計上しております。　５　消費税及び地方消費税の会計処理の方法　　　　税込経理方式によっております。　６　その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項　　　　補助金等の会計処理の方法　補助金等については、その交付決定があった会計年度において事業収益に計上しております。　７　重要な会計方針を変更した旨等　　　　該当なし　８　資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益業務からの繰入金の状況に関する事項　有形固定資産に対する減価償却累計額は当該各資産の金額から直接控除されており、その金額は1,967,308千円です。　９　担保に供されている資産に関する事項　　　　該当なし　10　法第51条第１項に規定する関係事業者に関する事項　　⑴　法人である関係事業者種類名称所在地総資産額（千円）事業内容関係事業者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）該当なし　　　取引条件及び取引条件の決定方針等　　⑵　個人である関係事業者　　　取引条件及び取引条件の決定方針等種類氏名職業関係事業者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）該当なし　11　重要な偶発債務に関する事項　　　　該当なし　12　重要な後発事象に関する事項　　　　該当なし