Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり閉鎖済

AllioNova株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2026年4月16日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
AllioNova株式会社
フリガナ
ありおのば
法人番号
4011101111796
本店所在地
東京都新宿区西新宿3丁目3番13号西新宿水間ビル6階

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年8月3日取得

国税庁法人番号: 2026年8月3日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:1件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

1件

AllioNova株式会社の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

AllioNova株式会社について、2026年4月16日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年4月16日 号外第90号 p.63
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
AllioNova株式会社
所在地
神奈川県横浜市中区太田町六-八二 (甲) ユービー・エー株式会社 代表取締役 岡田 強 東京都新宿区西新宿三丁目三番一三号西新宿水間ビル六階 (乙)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)左記のとおりです。(乙)確定した最終事業年度はありません。 令和八年四月十六日神奈川県横浜市中区太田町六-八二 (甲) ユービー・エー株式会社 代表取締役 岡田  強 東京都新宿区西新宿三丁目三番一三号西新宿水間ビル六階 (乙) AllioNova株式会社 代表取締役 岡田  強    決算公告    令和8年4月 16 日神奈川県横浜市中区太田町6-82ユービー・エー株式会社代表取締役 岡田  強貸借対照表の要旨(令和7年5月31日現在)    (単位:千円)科    目金 額 資産の部流動資産21,072固定資産492 資産合計 21,565 負債及び 純資産の部 流動負債12,953固定負債6,370株主資本2,241資本金500利益剰余金1,741その他利益剰余金1,741(うち当期純利益)(2,938)負債・純資産合計21,565

この公告に関するよくある確認

AllioNova株式会社は解散していますか?
2026年4月16日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
AllioNova株式会社の公告はどこで確認できますか?
AllioNova株式会社について、2026年4月16日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。