Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

DTプロジェクト株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年3月12日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
DTプロジェクト株式会社
法人番号
9420001018668
本店所在地
青森県八戸市大字鮫町字棚久保14番地124

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:1件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

1件

DTプロジェクト株式会社の吸収分割に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

DTプロジェクト株式会社について、2025年3月12日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2025年3月12日 号外第49号 p.93
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第1期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和6年9月30日現在) / 吸収分割して甲は乙のmichill-TANESASHI事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
掲載会社名
DTプロジェクト株式会社
所在地
青森県八戸市大字鮫町字棚久保一四番地一二四 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第1期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和6年9月30日現在) / 吸収分割して甲は乙のmichill-TANESASHI事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙のmichill-TANESASHI事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)左記のとおりです。(乙)掲載紙 デーリー東北   掲載の日付 令和六年六月二十八日   掲載頁 五頁 令和七年三月十二日青森県八戸市大字鮫町字棚久保一四番地一二四 (甲) DTプロジェクト株式会社 代表取締役 荒瀬  潔 青森県八戸市城下一丁目三番一二号 (乙) 株式会社デーリー東北新聞社 代表取締役 広瀬 知明   第1期決算公告  令和7年3月 12 日青森県八戸市大字鮫町字棚久保14番地124DTプロジェクト株式会社代表取締役 荒瀬  潔貸借対照表の要旨(令和6年9月30日現在)    (単位:千円)科    目金 額 資産の部流動資産8,254  合計  8,254負債及び 純資産の部流動負債10,402株主資本△2,148資本金10,000利益剰余金△12,148その他利益剰余金△12,148(うち当期純損失)(12,148)  合計  8,254

この公告に関するよくある確認

DTプロジェクト株式会社は事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
DTプロジェクト株式会社の公告はどこで確認できますか?
DTプロジェクト株式会社について、2025年3月12日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。