株式会社神戸製鋼所は解散していますか？

2023年8月25日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。

株式会社神戸製鋼所の公告はどこで確認できますか？

株式会社神戸製鋼所について、2023年8月25日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

Company profile

企業プロフィール官報掲載あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

株式会社神戸製鋼所

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告（このページの掲載分）: 1件
指名停止・入札参加停止: 2件
直近の公表記録: 2023年8月25日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名: 株式会社神戸製鋼所
法人番号: 6140001005714
本店所在地: 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 2件

期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

環境省

措置年月日: 2018年9月18日
停止期間: 2018年9月18日〜2018年10月17日
理由: 詐欺・虚偽(関東地方環境事務所管轄地域) 指名停止等措置要領(工事) 別表2第16号指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 株式会社神戸製鋼所が、品質データの改ざんを行っていたとして、平成30年7月19日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で東京地方検察庁から起訴されたため。
根拠規程: 指名停止等措置要領(工事) / 別表2第16号、別表2第14号

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了

期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日: 2018年9月10日
停止期間: 2018年9月10日〜2018年10月9日
理由: 詐欺・虚偽株式会社神戸製鋼所は、平成２８年９月から平成２９年９月の間に、真岡製造所（栃木県真岡市）、大安製造所（三重県いなべ市）、長府製造所（山口県下関市）で、製品の検査結果が顧客と合意した仕様を満たしていないのに、満たしているとする虚偽の証明書計３０５通を作成し顧客に交付したとして、平成３０年７月１９日、東京地方検察庁に不正競争防止法違反（虚偽表示）罪で立川簡易裁判所に起訴された。

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

官報掲載情報

1件

株式会社神戸製鋼所の解散に関する官報公告

合併公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社神戸製鋼所について、2023年8月25日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ: 2023年8月25日本紙第1048号 p.23
掲載項目: 合併公告
関連する記載: 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名: 株式会社神戸製鋼所
所在地: 神戸市中央区脇浜海岸通二丁目二番四号（甲）
債権申出期間: 掲載翌日から1か月以内
主要文言: 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典: 官報

官報掲載文

合併公告左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。　効力発生日は令和五年十月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議は経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出　　済。（乙）https://www.kobelco-slag.co.jp/kaisha/　　　kessan.htm　令和五年八月二十五日　　神戸市中央区脇浜海岸通二丁目二番四号　　　　　　　　　（甲）株式会社神戸製鋼所　　　　　　　　　　代表取締役　山口　　貢　　神戸市中央区脇浜海岸通一丁目五番一号　　　　　　　（乙）神鋼スラグ製品株式会社　　　　　　　　　　代表取締役　坂本　克彦

この公告に関するよくある確認

株式会社神戸製鋼所は解散していますか？: 2023年8月25日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社神戸製鋼所の公告はどこで確認できますか？: 株式会社神戸製鋼所について、2023年8月25日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは編集方針に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。