1. 2025年4月11日 指名停止
| 対象法人名 | 日本道路(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 関東地方整備局 |
| 停止期間・現在状態 | 2025年4月11日〜2025年5月10日 / 期間終了 |
| 理由 | その他 / 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号に該当 |
| 根拠規程 | 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第1第2号 |
| 公式ソース | https://kiroku.today/view/bf15edc39dijtfst |
Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
RegBase 調査証跡レポート
公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果
| 対象法人 | 日本道路株式会社 | 法人番号 | 9010401023409 |
|---|---|---|---|
| 法人状態 | 存続 | 本店所在地 | 東京都港区芝浦1丁目2番3号 |
| 行政処分等 | 同定確認済み 0件 | 官報公告 | 0件 |
| 指名停止 | 同定確認済み 7件 | 現在状態 | 停止期間終了 |
| 登記情報の変動 | 0件 | 関連企業候補 | 0件 |
| 直近の公的記録 | 2025年4月11日 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。
| 法人名 | 日本道路株式会社 |
|---|---|
| 法人番号 | 9010401023409 |
| 代表者 | 未収録 |
| 本店所在地 | 東京都港区芝浦1丁目2番3号 |
| 設立・資本金 | 設立: 未収録 / 資本金: - |
| 業種・従業員数 | 業種: 未収録 / 従業員数: 未収録 |
| 公式サイト | 未収録 |
| 対象URL | https://regbase.jp/company/9478da00-fdf7-45e3-927b-47672449aa5b |
|---|---|
| 行政処分公表資料 | RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし |
| 指名停止公表資料 | 同定確認済み 7件(停止期間終了) |
| 官報公告 | RegBase収録範囲では該当公告なし |
| 法人基礎情報 | 国税庁法人番号: 2026年5月14日取得 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録 |
| 対象法人名 | 日本道路(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 関東地方整備局 |
| 停止期間・現在状態 | 2025年4月11日〜2025年5月10日 / 期間終了 |
| 理由 | その他 / 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号に該当 |
| 根拠規程 | 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第1第2号 |
| 公式ソース | https://kiroku.today/view/bf15edc39dijtfst |
| 対象法人名 | 日本道路(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2019年8月26日〜2019年9月25日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / 公正取引委員会は、アスファルト合材の需要者向け販売価格の引き上げを行う価格カルテルを結び、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日、違反事業者9社(前田道路(株)、大成ロテック(株)、鹿島道路(株)、大林道路(株)、日本道路(株)、世紀東急工業(株)、(株)ガイアート、東亜道路工業(株)、(株)NIPPO)を公表し、日本道路(株)及び(株)NIPPOを除く7社に対し排除措置命令を、また、(株)NIPPOを除く8社に対し課徴金納付命令を行った。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=3252 |
| 対象法人名 | 日本道路株式会社 |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 近畿中部防衛局 |
| 停止期間・現在状態 | 2019年8月20日〜2019年9月19日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / 上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため。 |
| 根拠規程 | 上記事実が「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為) |
| 公式ソース | https://www.mod.go.jp/rdb/kinchu/contract/simeiteisi/pdf/gaiyou_01/010820_9.pdf |
| 対象法人名 | 日本道路(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2018年4月19日〜2018年6月18日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / 公正取引委員会は、東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事の工事業者に対し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年3月28日、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=3155 |
| 対象法人名 | 日本道路(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2016年11月25日〜2017年1月24日 / 期間終了 |
| 理由 | 独占禁止法違反 / 東日本高速道路株式会社関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成28年9月21日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=2425 |
| 対象法人名 | 日本道路(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2016年3月16日〜2016年6月15日 / 期間終了 |
| 理由 | 談合・入札妨害 / 公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=2144 |
| 対象法人名 | 日本道路(株) |
|---|---|
| 企業同定 | 確認済み(法人番号等の識別根拠あり) |
| 公表機関 | 文部科学省 |
| 停止期間・現在状態 | 2016年3月16日〜2016年9月15日 / 期間終了 |
| 理由 | 談合・入札妨害 / 公正取引委員会は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行ってきたところ、独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同法第74条第1項の規定に基づき、平成28年2月29日(月)、建設業者10社等を検事総長に告発し、同日中に東京地方検察庁はこの10社等を起訴した。 |
| 公式ソース | https://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=2144 |
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分・行政上の対応の記録は確認されませんでした。
RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
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停止期間終了
2025年4月11日
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
国税庁法人番号: 2026年5月14日取得
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした
指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。
RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。