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企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり閉鎖済

Kannai Japan Holding特定目的会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
5件
直近の公表記録
2024年4月17日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
Kannai Japan Holding特定目的会社
法人番号
5010005029434
本店所在地
東京都千代田区霞が関3丁目2番5号霞が関ビル

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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官報掲載情報

5件

Kannai Japan Holding特定目的会社の第6期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

Kannai Japan Holding特定目的会社について、2024年4月17日付の官報に第6期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年4月17日 号外第97号 p.54
掲載項目
決算公告
関連する記載
第6期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (2023年12月31日現在)
掲載会社名
Kannai Japan Holding特定目的会社
所在地
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビル
主要文言
第6期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (2023年12月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第6期決算公告   2024 年3月 28 日     東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルKannai Japan Holding特定目的会社代表取締役 鄭  武壽 貸借対照表の要旨            (2023年12月31日現在)    (単位:千円)   資産の部      負債の部   その他の資産の部流動資産  現金及び預金 2,267,6012,267,601流動負債  事業未払金 未払消費税等 未払法人税等 60,78293459,154693 負債合計 60,782  純資産の部   社員資本  特定資本金 優先資本金 剰余金  当期未処分利益2,206,8191001,757,600449,119449,119純資産合計 2,206,819 資産合計 2,267,601負債・純資産合計2,267,601 損益計算書の要旨  自 2023年1月1日              至 2023年12月31日    (単位:千円)科    目金  額科    目金  額営業収益営業費用営業利益経常利益4,198,1513,747,646450,505450,505 税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税      当期純利益450,505 1,385449,119

この公告に関するよくある確認

Kannai Japan Holding特定目的会社の決算情報は確認できますか?
2024年4月17日付の官報に第6期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
Kannai Japan Holding特定目的会社の公告はどこで確認できますか?
Kannai Japan Holding特定目的会社について、2024年4月17日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

Kannai Japan Holding特定目的会社の解散に関する官報公告

解散公告会社公告

この公告で確認できること

Kannai Japan Holding特定目的会社について、2024年4月4日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年4月4日 号外第87号 p.82
掲載項目
解散公告
関連する記載
解散いたしました
掲載会社名
Kannai Japan Holding特定目的会社
所在地
東京都千代田区霞が関三丁目二番五号霞が関ビル
債権申出期間
掲載翌日から2か月以内
主要文言
解散いたしました
出典
官報

官報掲載文

解散公告 当社は、令和六年四月三日開催の社員総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 令和六年四月四日東京都千代田区霞が関三丁目二番五号霞が関ビルKannai Japan Holding特定目的会社代表清算人 鄭  武壽

この公告に関するよくある確認

Kannai Japan Holding特定目的会社は解散していますか?
2024年4月4日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
Kannai Japan Holding特定目的会社の公告はどこで確認できますか?
Kannai Japan Holding特定目的会社について、2024年4月4日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

Kannai Japan Holding特定目的会社の資本金・準備金の変更に関する官報公告

優先資本金の額の減少公告会社公告

この公告で確認できること

Kannai Japan Holding特定目的会社について、2023年12月7日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2023年12月7日 本紙第1118号 p.32
掲載項目
優先資本金の額の減少公告
関連する記載
資本金の額を金十五億三千万円減少し、金二億二千七百六十万円とすることにいたしました
掲載会社名
Kannai Japan Holding特定目的会社
所在地
東京都千代田区霞が関三丁目二番五号霞が関ビル
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
資本金の額を金十五億三千万円減少し、金二億二千七百六十万円とすることにいたしました
出典
官報

官報掲載文

優先資本金の額の減少公告 当社は、資産の流動化に関する法律第百九条の規定に基づき、優先資本金の額を金十五億三千万円減少し、金二億二千七百六十万円とすることにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 掲載紙 官報 掲載の日付 令和五年四月二十八日 掲載頁 八十七頁(号外第九十二号) 令和五年十二月七日東京都千代田区霞が関三丁目二番五号霞が関ビルKannai Japan Holding特定目的会社代表取締役 鄭  武壽

この公告に関するよくある確認

Kannai Japan Holding特定目的会社は減資しましたか?
資本金または準備金の変更に関する公告が掲載されています。減資の目的や会社の経営状態は、この公告だけから判断できません。
Kannai Japan Holding特定目的会社の公告はどこで確認できますか?
Kannai Japan Holding特定目的会社について、2023年12月7日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

Kannai Japan Holding特定目的会社の第5期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

Kannai Japan Holding特定目的会社について、2023年4月28日付の官報に第5期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2023年4月28日 号外第92号 p.87
掲載項目
決算公告
関連する記載
第5期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (2022年12月31日現在)
掲載会社名
Kannai Japan Holding特定目的会社
所在地
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビル
主要文言
第5期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (2022年12月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第5期決算公告   2023 年3月 29 日     東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルKannai Japan Holding特定目的会社代表取締役 鄭  武壽 貸借対照表の要旨            (2022年12月31日現在)    (単位:千円)   資産の部      負債の部   特定資産  有形固定資産  建物 土地その他の有形固定資産         減価償却累計額その他の資産  流動資産  預け金 その他流動資産 繰延資産 3,526,0393,526,0391,010,4032,603,059 124,265 △    211,689407,455400,677166,139234,5386,778流動負債  未払消費税 未払法人税   その他の流動負債 固定負債  特定社債   その他の固定負債 71,0025,41869164,8922,019,5421,937,99781,545 負債合計 2,090,545  純資産の部   社員資本  特定資本金 優先資本金 剰余金  当期未処分利益 (うち当期純利益)1,842,9491001,757,60085,24985,249(85,249)純資産合計 1,842,949 資産合計 3,933,494負債・純資産合計3,933,494 損益計算書の要旨  自 2022年1月1日              至 2022年12月31日    (単位:千円)科    目金  額科    目金  額営業収益営業費用営業利益経常利益230,824144,19086,63486,634 税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税      当期純利益86,634 1,38485,249

この公告に関するよくある確認

Kannai Japan Holding特定目的会社の決算情報は確認できますか?
2023年4月28日付の官報に第5期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
Kannai Japan Holding特定目的会社の公告はどこで確認できますか?
Kannai Japan Holding特定目的会社について、2023年4月28日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

Kannai Japan Holding特定目的会社の第4期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

Kannai Japan Holding特定目的会社について、2022年4月26日付の官報に第4期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2022年4月26日 号外第91号 p.62
掲載項目
決算公告
関連する記載
第4期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (2021年12月31日現在)
掲載会社名
Kannai Japan Holding特定目的会社
所在地
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビル
主要文言
第4期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (2021年12月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第4期決算公告   2022 年3月 29 日     東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルKannai Japan Holding特定目的会社代表取締役 鄭  武壽 貸借対照表の要旨            (2021年12月31日現在)    (単位:千円)   資産の部      負債の部   特定資産  有形固定資産  建物 土地その他の有形固定資産         減価償却累計額その他の資産  流動資産  預け金 その他の流動資産 繰延資産 3,557,5943,557,5941,010,4032,603,059 111,348 △    167,216397,076384,708171,440213,26712,367流動負債  未払消費税 未払法人税 その他の流動負債固定負債  特定社債 その他の固定負債62,3954,13369657,5652,056,3241,973,99782,327 負債合計 2,118,720  純資産の部   社員資本  特定資本金 優先資本金 剰余金  当期未処分利益 (うち当期純利益)1,835,9501001,757,60078,25078,250(78,250)純資産合計 1,835,950 資産合計 3,954,670負債・純資産合計3,954,670 損益計算書の要旨  自 2021年1月1日              至 2021年12月31日    (単位:千円)科    目金  額科    目金  額営業収益営業費用営業利益経常利益225,730146,09379,63779,637 税引前当期純利益法人税、住民税及び事業税      当期純利益79,637 1,38678,250

この公告に関するよくある確認

Kannai Japan Holding特定目的会社の決算情報は確認できますか?
2022年4月26日付の官報に第4期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
Kannai Japan Holding特定目的会社の公告はどこで確認できますか?
Kannai Japan Holding特定目的会社について、2022年4月26日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

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