Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社平成興業

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告（このページの掲載分）
3件
直近の公表記録
2025年10月23日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社平成興業
フリガナ
へいせいこうぎょう
法人番号
9050001007345
本店所在地
茨城県ひたちなか市大字馬渡２７３６番地
従業員数
489人
公式サイト
http://zent-heisei.co.jp

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

gBizINFO: 2026年10月10日取得

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

3件

株式会社平成興業の第36期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社平成興業について、2025年10月23日付の官報に第36期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年10月23日 号外第236号 p.82
掲載項目
決算公告
関連する記載
第 36 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年12月31日現在)
掲載会社名
株式会社平成興業
所在地
茨城県ひたちなか市馬渡2736番地
主要文言
第 36 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年12月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第 36 期決算公告　　　　令和７年10月23日茨城県ひたちなか市馬渡2736番地　株式会社平成興業　　代表取締役　片桐　真伯貸借対照表の要旨　　　　(令和６年12月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産の部流動資産8,991固定資産11,611　　合計　　20,602　負債及び　　　純資産の部　流動負債2,069固定負債6,163株主資本12,369資本金51資本剰余金34その他資本剰余金34利益剰余金12,284その他利益剰余金12,284(うち当期純利益)(552)　　合計　　20,602

この公告に関するよくある確認

株式会社平成興業の決算情報は確認できますか？
2025年10月23日付の官報に第36期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
株式会社平成興業の公告はどこで確認できますか？
株式会社平成興業について、2025年10月23日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

株式会社平成興業の第35期決算公告

枠付公告（決算とその他の併せ）会社公告

この公告で確認できること

株式会社平成興業について、2025年1月24日付の官報に第35期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年1月24日 号外第14号 p.114
掲載項目
枠付公告（決算とその他の併せ）
関連する記載
第 35 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年12月31日現在)
掲載会社名
株式会社平成興業
所在地
茨城県ひたちなか市馬渡二七三六番地
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 35 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年12月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告（決算とその他の併せ）吸収分割公告　当社（甲）は、吸収分割により株式会社ダイエー（乙、東京都中央区日本橋茅場町一丁目六番一七号）の遊技場（所在茨城県那珂市向山字保登内一二七三番地二　名称ダイエー那珂店）経営事業に関する権利義務及び資産を承継することにいたしましたので公告します。この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）左記のとおりです。（乙）掲載紙　日刊工業新聞　　　掲載の日付　令和六年八月六日　　　掲載頁　二頁　令和七年一月二十四日茨城県ひたちなか市馬渡二七三六番地株式会社平成興業　代表取締役　片桐　真伯　第 35 期決算公告　　　　令和７年１月24日茨城県ひたちなか市馬渡2736番地　株式会社平成興業　　代表取締役　片桐　真伯貸借対照表の要旨　　　　(令和５年12月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産の部流動資産9,140固定資産13,580　　合計　　22,721　負債及び　　　純資産の部　流動負債4,845固定負債6,057株主資本11,817資本金51資本剰余金34その他資本剰余金34利益剰余金11,732その他利益剰余金11,732(うち当期純利益)(344)　　合計　　22,721

この公告に関するよくある確認

株式会社平成興業の決算情報は確認できますか？
2025年1月24日付の官報に第35期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
株式会社平成興業の公告はどこで確認できますか？
株式会社平成興業について、2025年1月24日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

株式会社平成興業の解散に関する官報公告

枠付公告（決算とその他の併せ）会社公告

この公告で確認できること

株式会社平成興業について、2023年5月24日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2023年5月24日 号外第109号 p.67
掲載項目
枠付公告（決算とその他の併せ）
関連する記載
第 34 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年12月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙一、乙二及び乙三の権利義務全部を承継して存続し乙一、乙二及び乙三は解散することにいたしましたので公告します
掲載会社名
株式会社平成興業
所在地
茨城県ひたちなか市馬渡二七三六番地 （甲）
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 34 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年12月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙一、乙二及び乙三の権利義務全部を承継して存続し乙一、乙二及び乙三は解散することにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告（決算とその他の併せ）合併公告　左記会社は合併して甲は乙一、乙二及び乙三の権利義務全部を承継して存続し乙一、乙二及び乙三は解散することにいたしましたので公告します。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）左記のとおりです。（乙一）計算書類の公告義務はありません。（乙二）計算書類の公告義務はありません。（乙三）計算書類の公告義務はありません。　令和五年五月二十四日茨城県ひたちなか市馬渡二七三六番地　（甲）　株式会社平成興業　代表取締役　片桐　熙夫　茨城県ひたちなか市馬渡二七三六番地　（乙一）　有限会社関東商事　代表取締役　片桐　熙夫　茨城県ひたちなか市馬渡二七三六番地　（乙二）　有限会社ミカワ　代表取締役　片桐　熙夫　茨城県ひたちなか市馬渡二七三六番地　（乙三）　有限会社エクシード　代表取締役　片桐　節子　第 34 期決算公告　　　　令和５年５月24日茨城県ひたちなか市馬渡2736番地　株式会社平成興業　　代表取締役　片桐　熙夫貸借対照表の要旨　　　　(令和４年12月31日現在)科　　　　目金 額(百万円)資産の部流動資産8,685固定資産9,904　　合計　　18,590　負債及び　　　純資産の部　流動負債4,305固定負債5,381株主資本8,903資本金51資本剰余金27その他資本剰余金27利益剰余金8,825その他利益剰余金8,825(うち当期純利益)(101)　　合計　　18,590

この公告に関するよくある確認

株式会社平成興業は解散していますか？
2023年5月24日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社平成興業の公告はどこで確認できますか？
株式会社平成興業について、2023年5月24日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。