官報掲載文

組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。　この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　令和六年十一月二十一日熊本県上益城郡益城町安永七六四番地六七合同会社ＤＳ　代表社員　濱　　大喜

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特別清算協定認可 令和４年（ヒ）第２０７０号東京都千代田区麹町１－８－14　麹町ＹＫビル２階　清算株式会社　株式会社ＤＳ　代表清算人　堀江　洋子１　決定年月日　令和６年６月11日２　主文　次の協定を認可する。　　　協定　第１　通則　　１　利息・遅延損害金の免除　　　　協定債権のうち利息債権及び遅延損害金請求権については、本協定認可決定確定時に全額免除を受ける。　　２　弁済の場所及び端数の処理　　　⑴　本協定に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。ただし、振込手数料は、清算株式会社の負担とする。　　　⑵　割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。　　３　新たな財産が発見されたとき　　　　下記第２第２項⑴の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する。　　　　この場合においては、各協定債権者が下記第２第２項⑵の規定により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。　第２　一般債権　　１　定義　　　　一般債権とは、協定債権のうち利息債権及び遅延損害金請求権に該当しないものをいう。　　２　一般債権の弁済及び免除　　　⑴　清算株式会社は、その資産の換価が終了した後遅滞なく、以下の方法にて弁済を行う。　　　　ア　弁済の基準となる各一般債権者の債権額、及び全ての一般債権者の債権額の合計額（債権額合計額）を算定する。　　　　イ　弁済の対象となる弁済原資総額を、アにより算定された債権額合計額で除する方法により、弁済率を算定する。　　　　ウ　アにより算定された各一般債権者の債権額に、イにより算定された弁済率を乗じた金額をもって各一般債権者に対する弁済額とする。　　　　エ　清算株式会社は、ウにより算定された各一般債権者に対する弁済額を支払う。　　　⑵　一般債権者は、⑴の弁済を受けたときに、残余の一般債権の全額につき、その債務を免除する。以上　東京地方裁判所民事第20部