Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

弁護士ドットコム株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
2件
直近の公表記録
2026年2月6日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
弁護士ドットコム株式会社
フリガナ
べんごしどっとこむ
法人番号
7010401059818
代表者
代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎他の法人を見る ↗
本店所在地
東京都港区六本木4丁目1番4号
設立
2005年7月4日
資本金
5.5億円
従業員数
343人

gBizINFO: 2026年6月9日取得

国税庁法人番号: 2026年6月9日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

2件

弁護士ドットコム株式会社の資本金・準備金の変更に関する官報公告

資本金の額の減少公告会社公告

この公告で確認できること

弁護士ドットコム株式会社について、2026年2月6日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2026年2月6日 本紙第1642号 p.31
掲載項目
資本金の額の減少公告
関連する記載
資本金の額を五億九千九百六十八万九千五十円減少することにいたしました
掲載会社名
弁護士ドットコム株式会社
所在地
東京都港区六本木四丁目一番四号
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
資本金の額を五億九千九百六十八万九千五十円減少することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を五億九千九百六十八万九千五十円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和八年二月六日東京都港区六本木四丁目一番四号弁護士ドットコム株式会社 代表取締役社長兼CEO 元榮太一郎

この公告に関するよくある確認

弁護士ドットコム株式会社は減資しましたか?
資本金または準備金の変更に関する公告が掲載されています。減資の目的や会社の経営状態は、この公告だけから判断できません。
弁護士ドットコム株式会社の公告はどこで確認できますか?
弁護士ドットコム株式会社について、2026年2月6日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

弁護士ドットコム株式会社の解散に関する官報公告

合併公告会社公告

この公告で確認できること

弁護士ドットコム株式会社について、2024年6月28日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年6月28日 本紙第1253号 p.24
掲載項目
合併公告
関連する記載
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
弁護士ドットコム株式会社
所在地
東京都港区六本木四丁目一番四号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出  済。(乙)掲載紙 日刊工業新聞   掲載の日付 令和六年六月十二日   掲載頁 二頁 令和六年六月二十八日東京都港区六本木四丁目一番四号 (甲) 弁護士ドットコム株式会社 代表取締役 元榮太一郎 京都市下京区中堂寺南町一三四番地ASTEMビル八階八G一六 (乙) 株式会社弁護革命 代表取締役 山本 了宣

この公告に関するよくある確認

弁護士ドットコム株式会社は解散していますか?
2024年6月28日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
弁護士ドットコム株式会社の公告はどこで確認できますか?
弁護士ドットコム株式会社について、2024年6月28日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

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