Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

NTT西日本株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
2件
直近の公表記録
2026年5月22日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
NTT西日本株式会社
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
大阪市都島区東野田町四丁目一五番八二号 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

社内共有・確認記録を残したい方へ

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収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:2件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

2件

NTT西日本株式会社の吸収分割に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

NTT西日本株式会社について、2026年5月22日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2026年5月22日 号外第114号 p.80
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在) / 吸収分割して甲は乙のビジネスユーザに対する情報通信システム事業(モバイル及びISP除く)、丙のリテール事業(家電量販やモバイルショップ等の販売支援)、丁の設備に関わる戦略策 / 吸収分割して丁は乙の建設業法に基づき許可を要する電気工事に係る事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します
掲載会社名
NTT西日本株式会社
所在地
大阪市都島区東野田町四丁目一五番八二号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在) / 吸収分割して甲は乙のビジネスユーザに対する情報通信システム事業(モバイル及びISP除く)、丙のリテール事業(家電量販やモバイルショップ等の販売支援)、丁の設備に関わる戦略策 / 吸収分割して丁は乙の建設業法に基づき許可を要する電気工事に係る事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)吸収分割公告 左記会社のうち甲、乙、丙及び丁は吸収分割して甲は乙のビジネスユーザに対する情報通信システム事業(モバイル及びISP除く)、丙のリテール事業(家電量販やモバイルショップ等の販売支援)、丁の設備に関わる戦略策定機能及びコーポレート関連機能(会社運営上丁への設置が必須となるものを除く。)に関する権利義務を承継し乙、丙及び丁はそれを承継させることにいたしましたので公告します。 また、左記会社のうち乙及び丁は吸収分割して丁は乙の建設業法に基づき許可を要する電気工事に係る事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します。 さらに左記会社のうち乙及び戊は吸収分割して戊は乙の広島県及び福井県にて提供している地域独自事業(その一部を構成するISP及びモバイルを含む)に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します。 これらの会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)左記のとおりです。(乙)掲載 官報   掲載の日付 令和七年六月十三日   掲載頁 一一三頁(号外第一三一号)(丙)掲載 官報   掲載の日付 令和七年六月十三日   掲載頁 一一四頁(号外第一三一号)(丁)掲載 官報   掲載の日付 令和七年六月十六日   掲載頁 一〇五頁(号外第一三二号)(戊)掲載 官報   掲載の日付 令和七年七月十一日   掲載頁 七十一頁(号外第一六〇号) ただし、乙は令和七年十二月二十二日付で本店移転しており、旧本店大阪市北区大深町三番一号として、また、戊は令和七年七月一日付で商号変更しており、旧商号エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社として掲載しております。 令和八年五月二十二日大阪市都島区東野田町四丁目一五番八二号 (甲) NTT西日本株式会社 代表取締役 北村 亮太 大阪市都島区東野田町四丁目一五番八二号 (乙) NTTビジネスソリューションズ株式会社代表取締役 木上 秀則 大阪市都島区東野田町四丁目一五番八二号 (丙) 株式会社NTTマーケティングアクトProCX代表取締役 長德慎二郎 大阪市都島区東野田町四丁目一五番八二号 (丁) 株式会社NTTフィールドテクノ 代表取締役 桂  一詞 大阪市中央区淡路町四丁目二番一三号  アーバンネット御堂筋ビル (戊) NTTスマートコネクト株式会社 代表取締役 宮奥 健人            甲の貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)    (単位:百万円)科    目金 額 資産の部流動資産432,200固定資産2,949,012 資産合計 3,381,212  負債及び純資産の部  流動負債961,431災害損失引当金2,348システム解約損失引当金       2,451環境対策引当金765固定負債878,917退職給付引当金203,915関係会社事業損失引当金       2,215システム解約損失引当金       245環境対策引当金701 負債合計 1,840,347株主資本1,537,877資本金312,000資本剰余金1,170,054資本準備金1,170,054利益剰余金55,823その他利益剰余金55,823(うち当期純利益)(55,322)評価・換算差額等2,987その他有価証券評価差額金      2,987純資産合計 1,540,864負債・純資産合計3,381,212(注)記載金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

この公告に関するよくある確認

NTT西日本株式会社は事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
NTT西日本株式会社の公告はどこで確認できますか?
NTT西日本株式会社について、2026年5月22日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

NTT西日本株式会社の吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

NTT西日本株式会社について、2025年8月20日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2025年8月20日 本紙第1531号 p.30
掲載項目
吸収分割公告
関連する記載
吸収分割して甲は乙の富山県、岐阜県、静岡県以西の二府二十八県において直接提供している(新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の一都一道十五県における提供、OEM事業者への提供
掲載会社名
NTT西日本株式会社
所在地
大阪市都島区東野田町四丁目一五番八二号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
吸収分割して甲は乙の富山県、岐阜県、静岡県以西の二府二十八県において直接提供している(新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の一都一道十五県における提供、OEM事業者への提供
出典
官報

官報掲載文

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の富山県、岐阜県、静岡県以西の二府二十八県において直接提供している(新潟県、長野県、山梨県、神奈川県以東の一都一道十五県における提供、OEM事業者への提供、ISPサービスを除く)DoCANVAS事業(光回線+LAN設備+付加価値商材)に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)http://www.ntt-west.co.jp/kessan/   index.html(乙)掲載 官報   掲載の日付 令和七年六月三十日   掲載頁 一〇〇頁(号外第一四八号) ただし、乙は令和七年七月一日付で商号変更しており、旧商号エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社として掲載しております。 令和七年八月二十日大阪市都島区東野田町四丁目一五番八二号 (甲) NTT西日本株式会社 代表取締役 北村 亮太 大阪市都島区東野田町四丁目一五番八二号 (乙) NTTメディアサプライ株式会社 代表取締役 伊賀 公治

この公告に関するよくある確認

NTT西日本株式会社は事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
NTT西日本株式会社の公告はどこで確認できますか?
NTT西日本株式会社について、2025年8月20日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

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