飯能管理株式会社の特別清算協定認可に関する官報公告
特別清算協定認可会社公告この公告で確認できること
飯能管理株式会社について、2026年3月10日付の官報に特別清算協定認可に関する公告が掲載されています。裁判所・事件番号など、官報から確認できる情報を整理しています。
- 掲載日・号・ページ
- 2026年3月10日 本紙第1662号 p.19
- 掲載項目
- 特別清算協定認可
- 関連する記載
- 会社公告
- 掲載会社名
- 飯能管理株式会社
- 裁判所
- さいたま地方裁判所川越支部
- 事件番号
- 令和７年（ヒ）第１１号
- 出典
- 官報
官報掲載文
特別清算協定認可 令和７年（ヒ）第１１号埼玉県飯能市大字芦苅場320番地 清算株式会社 飯能管理株式会社 代表清算人 大平 洋一１ 決定年月日 令和８年２月25日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 定義 本協定において、別紙の表に記載の債権者を協定債権者とする。 ２ 協定債権の免除 各協定債権者は、清算株式会社に対し、本協定の認可の決定が確定した日に、各協定債権並びに解散日（令和７年２月17日）の翌日以後の利息債権・遅延損害金請求権等の付随する債権の全額につき、その債務を免除する。 ３ 新たな財産が発見された場合の取扱い 前記２記載の協定債権の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合であって、当該財産が換価可能であり、かつ、換価により弁済原資が発生すると認められるときには、清算株式会社は、これを速やかに換価し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権者に対して、各協定債権額の割合に応じて按分して弁済する（１円未満の端数は切り捨てる）。弁済は、各協定債権者が別途指定する銀行口座に振り込む方法により実施する（振込手数料は清算株式会社の負担とする）。この場合、前記２に基づく債務免除の効力は、当該弁済額の範囲で遡って失われるものとする。 ４ 共益的債権及び優先債権の取り扱い 特別清算手続その他清算業務を遂行するために必要な費用等の共益的な債権、国税徴収法又はその例により徴収することができる債権及び裁判所から支払いの許可を受けた債権は、随時全額を弁済する。以上 さいたま地方裁判所川越支部 別紙 （単位：円） 債権者名協定債権額株式会社埼玉りそな銀行1,775,068,290飯能信用金庫529,602,477ゆきぐに信用組合64,449,681農林中央金庫34,207,811アビリオ債権回収株式会社6,961,073株式会社足利銀行16,665,908株式会社東京スター銀行402,152,238株式会社山梨中央銀行17,290,378埼玉県信用保証協会76,798,992株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）1,488,273,245 株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）6,312,826 大平洋一29,142,382株式会社将軍まいたけジャパン5,000,000 債権総額4,451,925,301 ※解散日（令和７年２月17日）現在の元本及び利息・遅延損害金
この公告に関するよくある確認
- 飯能管理株式会社は特別清算中ですか？
- 2026年3月10日付の官報に特別清算協定認可に関する公告があります。現在も手続中かどうかは、公告の種別とその後の裁判所情報を確認する必要があります。
- 飯能管理株式会社の公告はどこで確認できますか？
- 飯能管理株式会社について、2026年3月10日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。