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企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

東京センチュリー株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告（このページの掲載分）
3件
直近の公表記録
2026年8月13日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
東京センチュリー株式会社
フリガナ
とうきょうせんちゅりー
法人番号
6010401015821
代表者
代表取締役社長 藤原 弘治他の法人を見る ↗
本店所在地
東京都千代田区神田練塀町３番地
設立
1969年7月1日
資本金
811.3億円
従業員数
1,070人
公式サイト
https://www.tokyocentury.co.jp/

gBizINFO: 2026年6月13日取得

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

3件

東京センチュリー株式会社の資本金・準備金の変更に関する官報公告

資本金及び準備金の額の減少公告会社公告

この公告で確認できること

東京センチュリー株式会社について、2026年8月13日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2026年8月13日 本紙第1767号 p.32
掲載項目
資本金及び準備金の額の減少公告
関連する記載
資本金の額を六十億円、資本準備金の額を六十億円減少することにいたしました / 資本準備金の額を六十億円減少することにいたしました / 準備金の額を六十億円減少することにいたしました
掲載会社名
東京センチュリー株式会社
所在地
東京都千代田区神田練塀町三番地
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
資本金の額を六十億円、資本準備金の額を六十億円減少することにいたしました / 資本準備金の額を六十億円減少することにいたしました / 準備金の額を六十億円減少することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、募集株式の発行により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ六十億円増加することを条件として、資本金の額を六十億円、資本準備金の額を六十億円減少することにいたしました。　この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。　金融商品取引法による有価証券報告書提出済。　令和八年八月十三日東京都千代田区神田練塀町三番地東京センチュリー株式会社　代表取締役　藤原　弘治

この公告に関するよくある確認

東京センチュリー株式会社は減資しましたか？
資本金または準備金の変更に関する公告が掲載されています。減資の目的や会社の経営状態は、この公告だけから判断できません。
東京センチュリー株式会社の公告はどこで確認できますか？
東京センチュリー株式会社について、2026年8月13日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

東京センチュリー株式会社の解散に関する官報公告

合併公告会社公告

この公告で確認できること

東京センチュリー株式会社について、2026年2月17日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年2月17日 本紙第1648号 p.28
掲載項目
合併公告
関連する記載
解散することにいたしました / 合併して、甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました
掲載会社名
東京センチュリー株式会社
所在地
東京都千代田区神田練塀町三番地 （甲）
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
解散することにいたしました / 合併して、甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

合併公告 左記会社は合併して、甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました。　効力発生日は令和八年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項の規定により、乙は会社法第七八四条第一項の規定により、それぞれの株主総会の承認を得ないでこの合併を行います。　また、甲は乙の全株式を所有しておりますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済（乙）令和七年六月二十三日付官報一〇一頁（号外第一三九号）　令和八年二月十七日東京都千代田区神田練塀町三番地　（甲）　東京センチュリー株式会社　代表取締役　藤原　弘治　東京都港区新橋五丁目一三番一号　（乙）　エス・ディー・エル株式会社　代表取締役　松田　光生

この公告に関するよくある確認

東京センチュリー株式会社は解散していますか？
2026年2月17日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
東京センチュリー株式会社の公告はどこで確認できますか？
東京センチュリー株式会社について、2026年2月17日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

東京センチュリー株式会社の解散に関する官報公告

合併公告会社公告

この公告で確認できること

東京センチュリー株式会社について、2023年2月17日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2023年2月17日 本紙第920号 p.27
掲載項目
合併公告
関連する記載
解散することにいたしました / 合併して、甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し、乙及び丙は解散することにいたしました
掲載会社名
東京センチュリー株式会社
所在地
東京都千代田区神田練塀町三番地 （甲）
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
解散することにいたしました / 合併して、甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し、乙及び丙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

合併公告 左記会社は合併して、甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し、乙及び丙は解散することにいたしました。　効力発生日は令和五年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項の規定により、乙及び丙は会社法第七八四条第一項の規定により、それぞれの株主総会の承認を得ないでこの合併を行います。また、甲は乙及び丙の全株式を所有しておりますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済（乙）http://koukoku.news.coocan.jp/（丙）令和四年六月十七日付け官報六十五頁（号外第一三〇号）　令和五年二月十七日東京都千代田区神田練塀町三番地　（甲）　東京センチュリー株式会社　代表取締役　馬場　高一　東京都台東区台東二丁目二七番五号　（乙）　ＴＣビジネスサービス株式会社　代表取締役　筒井　純二　東京都千代田区外神田四丁目一四番一号　（丙）　ＴＣビジネス・エキスパーツ株式会社　　代表取締役　岡田　明彦

この公告に関するよくある確認

東京センチュリー株式会社は解散していますか？
2023年2月17日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
東京センチュリー株式会社の公告はどこで確認できますか？
東京センチュリー株式会社について、2023年2月17日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

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