Company profile

企業プロフィール官報掲載あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

住友電設株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告（このページの掲載分）
1件
指名停止・入札参加停止
4件
直近の公表記録
2026年2月12日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
住友電設株式会社
フリガナ
すみともでんせつ
法人番号
7120001044515
代表者
取締役社長 谷 信他の法人を見る ↗
本店所在地
大阪府大阪市西区阿波座２丁目１番４号
設立
1950年4月20日
資本金
64.4億円
従業員数
1,753人
公式サイト
http://www.sem.co.jp/

gBizINFO: 2026年7月17日取得

国税庁法人番号: 2026年7月17日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 4件
期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

茨城町

措置年月日
2014年3月24日
停止期間
2014年3月24日〜2014年9月23日
理由
独占禁止法違反1の1から5の者等は,公共の利益に反して,東京電力株式会社又は関西電力株式会社が発注する 架空送電工事等の取引分野における競争を実質的に制限していたとして,公正取引委員会から独占禁止 法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者であるとして公表された。 なお,1の1から4の者は,公正取引委員会により主導的役割を果たした者として認定されている。 また,1の3及び4の者は,課徴金減免制度の適用事業者として公表されている。 公正取引委員会から独占禁止法第3条の違反業者とされたことは,茨城町建設工事等請負業者指名停 止等措置要領(平成6年茨城町要領第1号)第2条第1項及び別表第2第6号に該当すると認められる。 〈茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第6号〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違当該認定をした日から 反し,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められ6箇月以上12箇月以内 るとき(4号及び5号に掲げる場合を除く。) 。 問い合わせ先 茨城町総務企画部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)
根拠規程
止等措置要領 / 公正取引委員会から独占禁止法第3条の違反業者とされたことは,茨城町建設工事等請負業者指名停 止等措置要領(平成6年茨城町要領第1号)第2条第1項及び別表第2第6号に該当すると認められる。 〈茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第6号〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違当該認定をした日から 反し,工事の請負契約の相手方として不適当であると認められ6箇月以上12箇月以内 るとき(4号及び5号に掲げる場合を除く。) 。 問い合わせ先 茨城町総務企画部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2014年3月13日
停止期間
2014年3月13日〜2014年5月12日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2014年3月13日
停止期間
2014年3月13日〜2014年4月12日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は，関西電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして，平成２６年１月３１日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2014年1月30日
停止期間
2014年1月30日〜2014年2月28日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は，東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対し，独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ，独占禁止法第３条（不正な取引制限の禁止）の規定に違反する行為をしていたとして，平成２５年１２月２０日，同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

官報掲載情報

1件

住友電設株式会社の資本金・準備金の変更に関する官報公告

資本金及び準備金の額の減少公告会社公告

この公告で確認できること

住友電設株式会社について、2026年2月12日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2026年2月12日 本紙第1645号 p.32
掲載項目
資本金及び準備金の額の減少公告
関連する記載
資本金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円、資本準備金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円減少することにいたしました / 資本準備金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円減少することにいたしました / 準備金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円減少することにいたしました
掲載会社名
住友電設株式会社
所在地
大阪市西区阿波座二丁目一番四号
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
資本金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円、資本準備金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円減少することにいたしました / 資本準備金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円減少することにいたしました / 準備金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円減少することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円、資本準備金の額を六百十五億一千六百六十万九千六百六十三円減少することにいたしました。　効力発生日は令和八年三月二十四日を予定しております。　ただし、同時に株式の発行により増額いたしますので、効力発生日後の資本金及び資本準備金の額は同日前のそれぞれの額を下回ることはありません。そのため、株主総会の決議を経ずに決定しております。　この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。　金融商品取引法による有価証券報告書提出済。　令和八年二月十二日大阪市西区阿波座二丁目一番四号住友電設株式会社　代表取締役　谷　　　信

この公告に関するよくある確認

住友電設株式会社は減資しましたか？
資本金または準備金の変更に関する公告が掲載されています。減資の目的や会社の経営状態は、この公告だけから判断できません。
住友電設株式会社の公告はどこで確認できますか？
住友電設株式会社について、2026年2月12日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。