Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社システム技研

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
2件
直近の公表記録
2026年6月3日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社システム技研
フリガナ
しすてむぎけん
法人番号
1120001064923
本店所在地
大阪府大阪市福島区福島5丁目6番16号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年7月19日取得

国税庁法人番号: 2026年7月19日取得

データソース一覧

官報掲載情報

2件

株式会社システム技研の解散に関する官報公告

解散公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社システム技研について、2026年6月3日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年6月3日 号外第123号 p.63
掲載項目
解散公告
関連する記載
解散いたしました
掲載会社名
有限会社システム技研
所在地
札幌市白石区川下四条二丁目一番三号
債権申出期間
掲載翌日から2か月以内
主要文言
解散いたしました
出典
官報

官報掲載文

解散公告 当社は、令和八年四月二十二日株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 令和八年六月三日札幌市白石区川下四条二丁目一番三号有限会社システム技研 清算人 島田 範義

この公告に関するよくある確認

株式会社システム技研は解散していますか?
2026年6月3日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社システム技研の公告はどこで確認できますか?
株式会社システム技研について、2026年6月3日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

株式会社システム技研の第44期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社システム技研について、2026年4月1日付の官報に第44期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年4月1日 号外第78号 p.83
掲載項目
決算公告
関連する記載
第44期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年12月31日現在)
掲載会社名
株式会社システム技研
所在地
大阪市福島区福島五丁目6番16号
主要文言
第44期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年12月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第44期決算公告   令和8年4月1日    大阪市福島区福島五丁目6番16号株式会社システム技研代表取締役 上西 安明貸借対照表の要旨    (令和7年12月31日現在)    (単位:千円) 資 産 の 部  負債及び純資産の部 科    目金 額 科   目 金 額 流動資産1,000,842流動負債135,506固定資産103,229賞与引当金4,923固定負債26,700株主資本941,865資本金50,000資本剰余金20,000資本準備金20,000利益剰余金871,865利益準備金5,000その他利益剰余金866,865(うち当期純利益)(67,857)  合計  1,104,072  合計  1,104,072

この公告に関するよくある確認

株式会社システム技研の決算情報は確認できますか?
2026年4月1日付の官報に第44期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
株式会社システム技研の公告はどこで確認できますか?
株式会社システム技研について、2026年4月1日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。