Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
RegBase 調査証跡レポート
公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果
| 対象法人 | 長野日本無線株式会社 | 法人番号 | 8100001002473 |
|---|---|---|---|
| 法人状態 | 存続 | 本店所在地 | 長野県長野市稲里町１１６３番地 |
| 行政処分等 | 同定確認済み 0件 | 官報公告 | 5件 |
| 指名停止 | 同定確認済み 0件 | 現在状態 | 該当記録なし |
| 登記情報の変動 | 0件 | 関連企業候補 | 0件 |
| 直近の公的記録 | 2025年11月17日 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。
| 法人名 | 長野日本無線株式会社 |
|---|---|
| フリガナ | ながのにほんむせん |
| 法人番号 | 8100001002473 |
| 代表者 | 大葉 晴彦 |
| 本店所在地 | 長野県長野市稲里町１１６３番地 |
| 設立・資本金 | 設立: 1949年10月1日 / 資本金: - |
| 業種・従業員数 | 業種: 未収録 / 従業員数: 865人 |
| 公式サイト | https://www.njrc.jp/ |
| 対象URL | https://regbase.jp/company/7310680f-b45e-49d3-9e0a-27befdb25534 |
|---|---|
| 行政処分公表資料 | RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし |
| 指名停止公表資料 | RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし |
| 官報公告 | 5件の公告を収録 |
| 法人基礎情報 | 国税庁法人番号: 2026年7月18日取得 / gBizINFO: 2026年7月18日取得 / EDINET: 取得日未収録 |
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止・入札参加停止の記録は確認されませんでした。
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分・行政上の対応の記録は確認されませんでした。
| 掲載日・号・ページ | 2025年11月17日 本紙第1590号 p.31 |
|---|---|
| 掲載項目 | 資本金の額の減少公告 |
| 掲載会社名 | 長野日本無線株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 長野県長野市稲里町一一六三番地 |
| 主要文言 | 資本金の額を三十五億四千九百五十八万円減少することにいたしました |
| 出典 | 官報 |
資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を三十五億四千九百五十八万円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 掲載 官報 掲載の日付 令和七年三月十七日 掲載頁 七十九頁（号外第五十三号） 訂正公告掲載 令和七年三月三十一日付官 報（第一四三四号）三十二頁 令和七年十一月十七日長野県長野市稲里町一一六三番地長野日本無線株式会社 代表取締役 大葉 晴彦
| 掲載日・号・ページ | 2025年11月17日 本紙第1590号 p.29 |
|---|---|
| 掲載項目 | 合併公告 |
| 掲載会社名 | 長野日本無線株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 長野県長野市稲里町一一六三番地 （甲） |
| 主要文言 | 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました |
| 出典 | 官報 |
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）掲載 官報 掲載の日付 令和七年三月十七日 掲載頁 七十九頁（号外第五十三号） 訂正公告掲載 令和七年三月三十一日付官 報（第一四三四号）三十二頁（乙）掲載紙 日刊工業新聞 掲載の日付 令和七年五月二十八日 掲載頁 十一頁 令和七年十一月十七日長野県長野市稲里町一一六三番地 （甲） 長野日本無線株式会社 代表取締役 大葉 晴彦 長野県長野市稲里町一一六三番地 （乙） 長野日本無線マニュファクチャリング株式会社代表取締役 小林 等
| 掲載日・号・ページ | 2025年11月17日 本紙第1590号 p.29 |
|---|---|
| 掲載項目 | 合併公告 |
| 掲載会社名 | 長野日本無線株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 長野県長野市稲里町一一六三番地 （甲） |
| 主要文言 | 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました |
| 出典 | 官報 |
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）掲載 官報 掲載の日付 令和七年三月十七日 掲載頁 七十九頁（号外第五十三号） 訂正公告掲載 令和七年三月三十一日付官 報（第一四三四号）三十二頁（乙）掲載 官報 掲載の日付 令和七年三月三十一日 掲載頁 一一〇頁（号外第七十二号） 令和七年十一月十七日長野県長野市稲里町一一六三番地 （甲） 長野日本無線株式会社 代表取締役 大葉 晴彦 長野県佐久市御馬寄字石突四七九番地 （乙） 浅科ニチム株式会社 代表取締役 中澤 浩一
| 掲載日・号・ページ | 2025年3月31日 本紙第1434号 p.32 |
|---|---|
| 掲載項目 | 訂正公告 |
| 掲載会社名 | 長野日本無線株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 長野県長野市稲里町一一六三番地 |
| 主要文言 | 会社公告 |
| 出典 | 官報 |
訂正公告 令和七年三月十七日（号外第五十三号）七十九頁掲載の決算公告（枠組）中、代表取締役社長の氏名「窪田 昌治」とあるは「大葉 晴彦」の誤りにつき訂正します。令和七年三月三十一日長野県長野市稲里町一一六三番地 長野日本無線株式会社 代表取締役社長 大葉 晴彦
| 掲載日・号・ページ | 2025年3月17日 号外第53号 p.79 |
|---|---|
| 掲載項目 | 決算公告 |
| 掲載会社名 | 長野日本無線株式会社 |
| 所在地・裁判所等 | 日月曜日 官 報 （号 外） 公 告 会社その他の公告 第101期決算公告 2025 年3月 17 日 長野県長野市稲里町1163番地 |
| 主要文言 | 第101期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (2024年12月31日現在) |
| 出典 | 官報 |
第101期決算公告 2025 年３月 17 日 長野県長野市稲里町1163番地 長野日本無線株式会社 代表取締役社長 窪田 昌治 貸借対照表の要旨 (2024年12月31日現在) (単位：百万円) 資産の部 負債及び純資産の部 科 目金 額科 目金 額流動資産 固定資産 16,3975,527流動負債 (製品保証引当金) (賞与引当金) 固定負債 (環境対策引当金)15,548(99)(89)722(0) 負債合計 16,270株主資本 資本金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金評価・換算差額金等 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金4,7423,6491,092308784912 0912純資産合計 5,655 資産合計 21,925負債・純資産合計21,925 損益計算書の要旨 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 (単位：百万円)科 目金 額科 目金 額売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費 営業損失営業外収益営業外費用22,97721,4241,553 2,0294769667経常損失特別利益特別損失 税引前当期純損失法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額当期純損失447167577857 △ 104 △ 203549
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
Free report
法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。
関連ツール Kiroku
RegBaseに収録されたWebサイトURLを入力した状態でKirokuを開きます。公式ページであることを確認してから変更監視を開始してください。
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。
該当記録なし
2025年11月17日
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止記録は確認されませんでした
同名法人への誤帰属を避けるため、法人番号等で現在の法人との同一性を確認できた記録だけを表示しています。
この公告で確認できること
長野日本無線株式会社について、2025年11月17日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。
官報掲載文
資本金の額の減少公告 当社は、資本金の額を三十五億四千九百五十八万円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 掲載 官報 掲載の日付 令和七年三月十七日 掲載頁 七十九頁（号外第五十三号） 訂正公告掲載 令和七年三月三十一日付官 報（第一四三四号）三十二頁 令和七年十一月十七日長野県長野市稲里町一一六三番地長野日本無線株式会社 代表取締役 大葉 晴彦
この公告で確認できること
長野日本無線株式会社について、2025年11月17日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
官報掲載文
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）掲載 官報 掲載の日付 令和七年三月十七日 掲載頁 七十九頁（号外第五十三号） 訂正公告掲載 令和七年三月三十一日付官 報（第一四三四号）三十二頁（乙）掲載紙 日刊工業新聞 掲載の日付 令和七年五月二十八日 掲載頁 十一頁 令和七年十一月十七日長野県長野市稲里町一一六三番地 （甲） 長野日本無線株式会社 代表取締役 大葉 晴彦 長野県長野市稲里町一一六三番地 （乙） 長野日本無線マニュファクチャリング株式会社代表取締役 小林 等
この公告で確認できること
長野日本無線株式会社について、2025年11月17日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
官報掲載文
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）掲載 官報 掲載の日付 令和七年三月十七日 掲載頁 七十九頁（号外第五十三号） 訂正公告掲載 令和七年三月三十一日付官 報（第一四三四号）三十二頁（乙）掲載 官報 掲載の日付 令和七年三月三十一日 掲載頁 一一〇頁（号外第七十二号） 令和七年十一月十七日長野県長野市稲里町一一六三番地 （甲） 長野日本無線株式会社 代表取締役 大葉 晴彦 長野県佐久市御馬寄字石突四七九番地 （乙） 浅科ニチム株式会社 代表取締役 中澤 浩一
この公告で確認できること
長野日本無線株式会社について、2025年3月31日付の官報に訂正公告が掲載されています。掲載日・号・ページと官報掲載文を確認できます。
官報掲載文
訂正公告 令和七年三月十七日（号外第五十三号）七十九頁掲載の決算公告（枠組）中、代表取締役社長の氏名「窪田 昌治」とあるは「大葉 晴彦」の誤りにつき訂正します。令和七年三月三十一日長野県長野市稲里町一一六三番地 長野日本無線株式会社 代表取締役社長 大葉 晴彦
この公告で確認できること
長野日本無線株式会社について、2025年3月17日付の官報に第101期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。
官報掲載文
第101期決算公告 2025 年３月 17 日 長野県長野市稲里町1163番地 長野日本無線株式会社 代表取締役社長 窪田 昌治 貸借対照表の要旨 (2024年12月31日現在) (単位：百万円) 資産の部 負債及び純資産の部 科 目金 額科 目金 額流動資産 固定資産 16,3975,527流動負債 (製品保証引当金) (賞与引当金) 固定負債 (環境対策引当金)15,548(99)(89)722(0) 負債合計 16,270株主資本 資本金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金評価・換算差額金等 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金4,7423,6491,092308784912 0912純資産合計 5,655 資産合計 21,925負債・純資産合計21,925 損益計算書の要旨 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 (単位：百万円)科 目金 額科 目金 額売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費 営業損失営業外収益営業外費用22,97721,4241,553 2,0294769667経常損失特別利益特別損失 税引前当期純損失法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額当期純損失447167577857 △ 104 △ 203549
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした
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