Company profile

企業プロフィール官報掲載あり行政処分履歴なし

讃岐煉瓦株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、行政処分履歴を同じ企業に紐づけて確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。個別の行政処分は「行政処分・行政上の対応の履歴」から詳細ページを開けます。

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合の情報です。

/api/v1/search?q=%E8%AE%83%E5%B2%90%E7%85%89%E7%93%A6%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&limit=5

企業プロフィール概要

行政処分履歴
0
直近1年の処分
0
官報公告
1
直近の公的記録
約9ヶ月前

2025年9月8日

法人基礎情報

法人名
讃岐煉瓦株式会社
本店所在地
香川県観音寺市有明町六番六号 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

官報掲載情報

1

官報掲載情報あり

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告
掲載日・号・ページ
2025年9月8日 号外第202号 p.96
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第131期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年10月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
讃岐煉瓦株式会社
所在地
香川県観音寺市有明町六番六号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第131期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年10月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和七年十一月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議は経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は下記のとおりです。 令和七年九月八日  香川県観音寺市有明町六番六号         (甲)讃岐煉瓦株式会社         代表取締役 川崎隆三郎  香川県観音寺市柞田町乙一六八三番地      (乙)株式会社三豊自動車学校         代表取締役 川崎隆三郎   第131期決算公告   令和7年9月8日    香川県観音寺市有明町6番6号 讃岐煉瓦株式会社  代表取締役 川崎隆三郎貸借対照表の要旨    (令和6年10月31日現在)    (単位:千円) 資 産 の 部  負債及び純資産の部 科    目金 額 科    目金 額 流動資産227,242流動負債696,062固定資産2,170,863固定負債816,286繰延資産2,383株主資本888,140資本金10,000資本剰余金155資本準備金155利益剰余金877,985利益準備金1,745その他利益剰余金876,240(うち当期純利益)(149,358) 資産合計 2,400,488負債・純資産合計2,400,488   第63期決算公告   令和7年9月8日    香川県観音寺市柞田町乙1683番地株式会社三豊自動車学校代表取締役 川崎隆三郎貸借対照表の要旨    (令和7年4月30日現在)    (単位:千円) 資 産 の 部  負債及び純資産の部 科    目金 額 科    目金 額 流動資産114,238流動負債21,105固定資産202,079固定負債75株主資本295,137資本金14,000資本剰余金0資本準備金0利益剰余金281,137利益準備金3,500その他利益剰余金277,637(うち当期純利益)(2,453) 資産合計 316,317負債・純資産合計316,317

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では行政処分の記録は確認されませんでした

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。