Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

株式会社理工電気

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年2月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社理工電気
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
岩手県大船渡市赤崎町字諏訪前三七番 地四 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:1件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

1件

株式会社理工電気の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社理工電気について、2025年2月27日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年2月27日 号外第39号 p.78
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第 48 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年9月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいたしましたので、公告します
掲載会社名
株式会社理工電気
所在地
岩手県大船渡市赤崎町字諏訪前三七番 地四 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 48 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年9月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいたしましたので、公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいたしましたので、公告します。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)左記のとおりです。(乙)計算書類の公告義務はありません。(丙)計算書類の公告義務はありません。 令和七年二月二十七日  岩手県大船渡市赤崎町字諏訪前三七番  地四        (甲)株式会社理工電気        代表取締役 崎山 淳史  岩手県大船渡市赤崎町字諏訪前三七番  地四       (乙)有限会社エイテック        代表取締役 崎山 淳史  岩手県大船渡市赤崎町字諏訪前三七番  地四     (丙)有限会社サンクリエイト        代表取締役 崎山 淳史第 48 期決算公告    令和7年2月27日岩手県大船渡市赤崎町字諏訪前37番地4 株式会社理工電気  代表取締役 崎山 淳史貸借対照表の要旨    (令和6年9月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産206,674固定資産465,207  合計  671,881 負債及び   純資産の部 流動負債164,350固定負債352,484株主資本155,047資本金30,000資本剰余金5,200資本準備金5,200利益剰余金119,847その他利益剰余金119,847(うち当期純利益)(21,182)  合計  671,881

この公告に関するよくある確認

株式会社理工電気は解散していますか?
2025年2月27日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社理工電気の公告はどこで確認できますか?
株式会社理工電気について、2025年2月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。