Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社黒田生々堂

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2026年4月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社黒田生々堂
フリガナ
くろだせいせいどう
法人番号
7120001078661
代表者
黒田 雅夫他の法人を見る ↗
本店所在地
大阪府大阪市中央区本町1丁目4番8号
設立
1952年1月9日
従業員数
52人

gBizINFO: 2026年7月19日取得

国税庁法人番号: 2026年7月19日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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官報掲載情報

1件

株式会社黒田生々堂の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社黒田生々堂について、2026年4月27日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年4月27日 号外第98号 p.125
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第 74 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年5月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
株式会社黒田生々堂
所在地
大阪市中央区本町一丁目四番八号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 74 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年5月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和八年四月二十七日大阪市中央区本町一丁目四番八号 (甲) 株式会社黒田生々堂代表取締役 黒田 雅夫大阪市中央区南久宝寺町一丁目四番九号 (乙) 関西文具株式会社代表取締役 黒田 純司第 74 期決算公告    令和8年4月27日大阪市中央区本町一丁目4番8号株式会社黒田生々堂貸借対照表の要旨    (令和7年5月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産5,392,718固定資産366,360  合計  5,759,078 負債及び   純資産の部 流動負債3,596,760賞与引当金27,699固定負債405,460退職給付引当金64,390役員退職慰労引当金249,400株主資本1,756,857資本金20,000利益剰余金1,736,857利益準備金175その他利益剰余金1,736,682(うち当期純利益)(329,225)  合計  5,759,078第 71 期決算公告    令和8年4月27日大阪市中央区南久宝寺町一丁目4番9号関西文具株式会社貸借対照表の要旨    (令和7年5月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産186,524固定資産12,499  合計  199,024 負債及び   純資産の部 流動負債108,012固定負債23,855退職給付引当金8,195株主資本67,141資本金10,000利益剰余金57,141利益準備金2,500その他利益剰余金54,641(うち当期純損失)(958)評価・換算差額等14有価証券評価差額金14  合計  199,024

この公告に関するよくある確認

株式会社黒田生々堂は解散していますか?
2026年4月27日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社黒田生々堂の公告はどこで確認できますか?
株式会社黒田生々堂について、2026年4月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。