Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

富士開発株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年2月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
富士開発株式会社
法人番号
8180301019185
本店所在地
愛知県豊田市住吉町1丁目15番11号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

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官報掲載情報

1件

富士開発株式会社の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

富士開発株式会社について、2025年2月27日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年2月27日 号外第39号 p.81
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
貸借対照表の要旨 (令和6年9月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
掲載会社名
富士開発株式会社
所在地
愛知県豊田市住吉町一丁目一五番一一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
貸借対照表の要旨 (令和6年9月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。 効力発生日は令和七年四月一日であり、両社の株主総会の承認決議は令和七年一月三十一日に終了しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和七年二月二十七日愛知県豊田市住吉町一丁目一五番一一号 (甲) 富士開発株式会社 代表取締役 加藤  勝 愛知県豊田市住吉町一丁目一五番一一号 (乙) 株式会社ハートランド 代表取締役 加藤  勝    決算公告    令和7年2月 27 日愛知県豊田市住吉町一丁目15番11号富士開発株式会社代表取締役 加藤  勝貸借対照表の要旨    (令和6年9月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産145,887固定資産75,425  合計  221,313 負債及び   純資産の部 流動負債1,059固定負債360株主資本219,893資本金10,000利益剰余金209,893利益準備金700その他利益剰余金209,193(うち当期純利益)(7,749)  合計  221,313   決算公告   令和7年2月 27 日愛知県豊田市住吉町一丁目15番11号株式会社ハートランド代表取締役 代表取締役 加藤  勝貸借対照表の要旨    (令和6年3月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産386,227固定資産219,241  合計  605,469 負債及び   純資産の部 流動負債61,574固定負債2,872株主資本541,021資本金95,000利益剰余金476,877利益準備金23,750その他利益剰余金453,127(うち当期純損失)(128,094)自己株式△30,855  合計  605,469

この公告に関するよくある確認

富士開発株式会社は解散していますか?
2025年2月27日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
富士開発株式会社の公告はどこで確認できますか?
富士開発株式会社について、2025年2月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。