Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

ピースリー株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年9月8日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
ピースリー株式会社
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
大阪市生野区巽南三丁目一九番一八号 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

1件

ピースリー株式会社の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

ピースリー株式会社について、2025年9月8日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年9月8日 号外第202号 p.94
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
貸借対照表の要旨 (令和6年9月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
ピースリー株式会社
所在地
大阪市生野区巽南三丁目一九番一八号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
貸借対照表の要旨 (令和6年9月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和七年九月八日  大阪市生野区巽南三丁目一九番一八号       (甲)ピースリー株式会社        代表取締役 出口 靖洋  京都市下京区夷馬場町三五番地       (乙)株式会社トレンディ        代表取締役 出口 靖洋  決 算 公 告  令和7年9月8日大阪市生野区巽南三丁目19番18号 ピースリー株式会社 代表取締役 出口 靖洋貸借対照表の要旨    (令和6年9月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産324,720固定資産205,881  合計  530,601 負債及び   純資産の部 流動負債222,530固定負債374,090株主資本△66,019資本金25,000利益剰余金△72,019その他利益剰余金△72,019(うち当期純利益)(23,415)自己株式△19,000  合計  530,601  決 算 公 告  令和7年9月8日京都市下京区夷馬場町35番地 株式会社トレンディ 代表取締役 出口 靖洋貸借対照表の要旨    (令和6年9月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産69,755固定資産43,850  合計  113,606 負債及び   純資産の部 流動負債26,338固定負債68,352株主資本18,915資本金26,000利益剰余金112,745その他利益剰余金112,745(うち当期純利益)(857)自己株式△119,830  合計  113,606

この公告に関するよくある確認

ピースリー株式会社は解散していますか?
2025年9月8日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
ピースリー株式会社の公告はどこで確認できますか?
ピースリー株式会社について、2025年9月8日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。