Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分なし(指名停止は別掲)指名停止あり(停止期間終了法人基礎情報あり

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

Free report

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の公的記録チェックレポートを無料で保存

法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

関連ツール Kiroku

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社のWebページ変更を監視する

Kirokuを開き、公式サイト、規約、IR、料金、告知など、継続確認したいURLを入力できます。

変更監視を開く
開発者向け: JSON連携用の補助情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。

/api/v1/search?q=5120001073004&limit=5

企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0
直近1年の行政処分
0
官報公告
3
同定確認済みの指名停止
1

停止期間終了

直近の公的記録
18日前

2026年7月7日

法人基礎情報

法人名
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社
法人番号
5120001073004
本店所在地
大阪府大阪市北区同心1丁目7番14号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年5月14日取得

データソース一覧

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 1
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2019年9月9日
停止期間
2019年9月9日〜2019年11月8日
理由
独占禁止法違反当該業者は、東京都が希望性指名競争見積り合わせの方法により発注する東村山浄水場、玉川浄水場、小作浄水場、金町浄水場、三郷浄水場、朝霞浄水場及び三園浄水場の排水処理施設運転管理作業の見積り合わせをめぐり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月11日、公正取引委員会から排除措置命令の対象業者として公表された。

官報掲載情報

3

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の第58期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社について、2026年7月7日付の官報に第58期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年7月7日 号外第152号 p.63
掲載項目
決算公告
関連する記載
第58期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和8年3月31日現在)
掲載会社名
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社
所在地
大阪府大阪市北区同心1丁目7番14号
主要文言
第58期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和8年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第58期決算公告  令和8年6月 12 日大阪府大阪市北区同心1丁目7番14号日本メンテナスエンジニヤリング株式会社代表取締役社長 松尾 康人貸借対照表の要旨(令和8年3月31日現在)    (単位:百万円)科    目金 額 資産の部流動資産10,242固定資産3,026  合計  13,268 負債及び   純資産の部 流動負債2,893固定負債75株主資本10,299資本金60利益剰余金10,239利益準備金15その他利益剰余金10,224(うち当期純利益)(848)  合計  13,268

この公告に関するよくある確認

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の決算情報は確認できますか?
2026年7月7日付の官報に第58期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の公告はどこで確認できますか?
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社について、2026年7月7日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の第57期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社について、2025年7月8日付の官報に第57期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年7月8日 号外第156号 p.69
掲載項目
決算公告
関連する記載
第57期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)
掲載会社名
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社
所在地
月8日火曜日 官 報 (号 外) 公 告 会社その他の公告 第57期決算公告 令和7年6月 13 日大阪府大阪市北区同心1丁目7番14号
主要文言
第57期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第57期決算公告  令和7年6月 13 日大阪府大阪市北区同心1丁目7番14号日本メンテナスエンジニヤリング株式会社代表取締役社長 島田 義幸貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)    (単位:百万円)科    目金 額 資産の部流動資産9,240固定資産2,951  合計  12,191 負債及び   純資産の部 流動負債2,629固定負債87株主資本9,474資本金60利益剰余金9,414利益準備金15その他利益剰余金9,399(うち当期純利益)(754)  合計  12,191

この公告に関するよくある確認

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の決算情報は確認できますか?
2025年7月8日付の官報に第57期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の公告はどこで確認できますか?
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社について、2025年7月8日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の第56期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社について、2024年7月9日付の官報に第56期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年7月9日 号外第164号 p.86
掲載項目
決算公告
関連する記載
第56期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和6年3月31日現在)
掲載会社名
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社
所在地
月9日火曜日 官 報 (号 外) 公 告 会社その他の公告 第56期決算公告 令和6年6月 14 日大阪府大阪市北区同心1丁目7番14号
主要文言
第56期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和6年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第56期決算公告  令和6年6月 14 日大阪府大阪市北区同心1丁目7番14号日本メンテナスエンジニヤリング株式会社代表取締役社長 島田 義幸貸借対照表の要旨(令和6年3月31日現在)    (単位:百万円)科    目金 額 資産の部流動資産8,387固定資産2,943  合計  11,330 負債及び   純資産の部 流動負債2,511固定負債74株主資本8,744資本金60利益剰余金8,684利益準備金15その他利益剰余金8,669(うち当期純利益)(810)  合計  11,330

この公告に関するよくある確認

日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の決算情報は確認できますか?
2024年7月9日付の官報に第56期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社の公告はどこで確認できますか?
日本メンテナスエンジニヤリング株式会社について、2024年7月9日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。