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企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分なし（指名停止は別掲）指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

住友電気工業株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果

レポートID
RB-652C62CD-D2CE-4135-9E71-177038FF-202607281502
出力日時
2026年7月29日 00:02
出力対象URL
https://regbase.jp/company/652c62cd-d2ce-4135-9e71-177038ffbd54

1. 確認サマリー

対象法人住友電気工業株式会社法人番号5120001077450
法人状態存続本店所在地大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番３３号
行政処分等同定確認済み 0件官報公告2件
指名停止同定確認済み 2件現在状態停止期間終了
登記情報の変動0件関連企業候補0件
直近の公的記録2026年6月29日

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。

2. 確認対象法人

法人名住友電気工業株式会社
法人番号5120001077450
代表者未収録
本店所在地大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番３３号
設立・資本金設立: 未収録 / 資本金: -
業種・従業員数業種: 未収録 / 従業員数: 未収録
公式サイト未収録

3. 確認範囲・データ取得状況

対象URLhttps://regbase.jp/company/652c62cd-d2ce-4135-9e71-177038ffbd54
行政処分公表資料RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし
指名停止公表資料同定確認済み 2件（停止期間終了）
官報公告2件の公告を収録
法人基礎情報国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録

4. 指名停止・入札参加停止

1. 2012年3月9日 指名停止

対象法人名住友電気工業(株)
企業同定確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関文部科学省
停止期間・現在状態2012年3月9日〜2012年5月8日 / 期間終了
理由独占禁止法違反 / 公正取引委員会は、トヨタ自動車株式会社等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１月１９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を矢崎総業株式会社と株式会社フジクラに、課徴金納付命令を住友電気工業株式会社に行った。古河電気工業株式会社は、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならないが違反事業者として公表された。 また、違反事業者４社すべてが、課徴金減免制度の適用事業者として公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 なお、矢崎総業株式会社と株式会社フジクラは、文部科学省における競争参加資格を有していない。
公式ソースhttps://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=565

2. 2010年10月18日 指名停止

対象法人名住友電気工業(株)
企業同定確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関文部科学省
停止期間・現在状態2010年10月18日〜2011年2月17日 / 期間終了
理由独占禁止法違反 / 平成２２年５月２１日、公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが発注する光ファイバーケーブル製品の製造業者ら９社に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとする同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（日立電線株式会社については違反事実の公表のみ。）。 なお、古河電気工業株式会社については、公正取引委員会より課徴金減免制度適用事業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する４社以外の５社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
公式ソースhttps://sisetuweb1.mext.go.jp/mdbskn/frontsite/simeiteisi/detail.asp?simeiteisiId=292

5. 行政処分・行政上の対応

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分・行政上の対応の記録は確認されませんでした。

6. 官報公告

1. 官報掲載情報あり

掲載日・号・ページ2026年6月29日 本紙第1736号 p.26
掲載項目吸収分割公告
掲載会社名住友電気工業株式会社
所在地・裁判所等大阪市中央区北浜四丁目五番三三号 （甲）
主要文言吸収分割して甲は乙の社債に係る債務（これに関連する契約その他の権利義務を含む
出典官報

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の社債に係る債務（これに関連する契約その他の権利義務を含む。）並びに当該社債の元本及び未払利息に相当する額の金銭その他の財産を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します。　効力発生日は令和八年七月三十一日であり、甲は会社法第七九六条第二項に基づき、乙は会社法第七八四条第一項に基づき、株主総会の承認決議を経ずにこの会社分割を行います。　この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出済　令和八年六月二十九日大阪市中央区北浜四丁目五番三三号　（甲）　住友電気工業株式会社　代表取締役　井上　　治　愛知県小牧市東三丁目一番地　（乙）　住友理工株式会社　代表取締役　清水　和志

2. 官報掲載情報あり

掲載日・号・ページ2025年2月3日 本紙第1397号 p.28
掲載項目合併公告
掲載会社名住友電気工業株式会社
所在地・裁判所等大阪市中央区北浜四丁目五番三三号 （甲）
主要文言解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典官報

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。　効力発生日は令和七年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済（乙）https://www.bnmux.co.jp　令和七年二月三日大阪市中央区北浜四丁目五番三三号　（甲）　住友電気工業株式会社　代表取締役　井上　　治　東京都港区港南四丁目一番八号　（乙）　株式会社ブロードネットマックス　代表取締役　菅野　　貢

確認者記録欄

確認者部署・会社名
確認目的
追加メモ
  • □ 重要判断の前に、上記の公式ソースURLまたは官報原文を確認した
  • □ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
  • □ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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/api/v1/search?q=5120001077450&limit=5
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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0件
直近1年の行政処分
0件
官報公告
2件
同定確認済みの指名停止
2件

停止期間終了

直近の公的記録
29日前

2026年6月29日

法人基礎情報

法人名
住友電気工業株式会社
法人番号
5120001077450
本店所在地
大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番３３号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 2件
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2012年3月9日
停止期間
2012年3月9日〜2012年5月8日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会は、トヨタ自動車株式会社等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２４年１月１９日、同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を矢崎総業株式会社と株式会社フジクラに、課徴金納付命令を住友電気工業株式会社に行った。古河電気工業株式会社は、排除措置命令及び課徴金納付命令の対象とならないが違反事業者として公表された。 また、違反事業者４社すべてが、課徴金減免制度の適用事業者として公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 なお、矢崎総業株式会社と株式会社フジクラは、文部科学省における競争参加資格を有していない。
指名停止の詳細を見る公式原文を確認
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2010年10月18日
停止期間
2010年10月18日〜2011年2月17日
理由
独占禁止法違反平成２２年５月２１日、公正取引委員会は、東日本電信電話株式会社等の事業者及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが発注する光ファイバーケーブル製品の製造業者ら９社に対し、独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ、同法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとする同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令及び同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った（日立電線株式会社については違反事実の公表のみ。）。 なお、古河電気工業株式会社については、公正取引委員会より課徴金減免制度適用事業者であることが公表されているため、指名停止の措置要領第５第３項に該当する。 また、今回指名停止を措置する４社以外の５社については文部科学省に有資格登録がなされていない。
指名停止の詳細を見る公式原文を確認

官報掲載情報

2件

住友電気工業株式会社の吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

住友電気工業株式会社について、2026年6月29日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2026年6月29日 本紙第1736号 p.26
掲載項目
吸収分割公告
関連する記載
吸収分割して甲は乙の社債に係る債務（これに関連する契約その他の権利義務を含む
掲載会社名
住友電気工業株式会社
所在地
大阪市中央区北浜四丁目五番三三号 （甲）
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
吸収分割して甲は乙の社債に係る債務（これに関連する契約その他の権利義務を含む
出典
官報

官報掲載文

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の社債に係る債務（これに関連する契約その他の権利義務を含む。）並びに当該社債の元本及び未払利息に相当する額の金銭その他の財産を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します。　効力発生日は令和八年七月三十一日であり、甲は会社法第七九六条第二項に基づき、乙は会社法第七八四条第一項に基づき、株主総会の承認決議を経ずにこの会社分割を行います。　この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出済　令和八年六月二十九日大阪市中央区北浜四丁目五番三三号　（甲）　住友電気工業株式会社　代表取締役　井上　　治　愛知県小牧市東三丁目一番地　（乙）　住友理工株式会社　代表取締役　清水　和志

この公告に関するよくある確認

住友電気工業株式会社は事業を譲渡しましたか？
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
住友電気工業株式会社の公告はどこで確認できますか？
住友電気工業株式会社について、2026年6月29日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

住友電気工業株式会社の解散に関する官報公告

合併公告会社公告

この公告で確認できること

住友電気工業株式会社について、2025年2月3日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年2月3日 本紙第1397号 p.28
掲載項目
合併公告
関連する記載
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
住友電気工業株式会社
所在地
大阪市中央区北浜四丁目五番三三号 （甲）
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。　効力発生日は令和七年四月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書提出済（乙）https://www.bnmux.co.jp　令和七年二月三日大阪市中央区北浜四丁目五番三三号　（甲）　住友電気工業株式会社　代表取締役　井上　　治　東京都港区港南四丁目一番八号　（乙）　株式会社ブロードネットマックス　代表取締役　菅野　　貢

この公告に関するよくある確認

住友電気工業株式会社は解散していますか？
2025年2月3日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
住友電気工業株式会社の公告はどこで確認できますか？
住友電気工業株式会社について、2025年2月3日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

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掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。