Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社須田製版

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2026年2月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社須田製版
フリガナ
すだせいはん
法人番号
8430001008470
代表者
須田 守他の法人を見る ↗
本店所在地
北海道札幌市西区二十四軒二条6丁目1番8号
設立
1953年4月13日
従業員数
307人
公式サイト
http://www.suda.co/jp

gBizINFO: 2026年9月29日取得

国税庁法人番号: 2026年9月29日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

1件

株式会社須田製版の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社須田製版について、2026年2月27日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年2月27日 号外第41号 p.99
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
貸借対照表の要旨(令和7年12月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
株式会社須田製版
所在地
札幌市西区二十四軒二条六丁目一番八号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
貸借対照表の要旨(令和7年12月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、両社の最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和八年二月二十七日札幌市西区二十四軒二条六丁目一番八号 (甲) 株式会社須田製版 代表取締役 須田  守 札幌市西区二十四軒二条六丁目一番八号 (乙) 株式会社札幌エス企画 代表取締役 須田  守            甲の貸借対照表の要旨(令和7年12月31日現在)    (単位:千円)科    目金 額 資産の部流動資産2,168,672固定資産1,789,301 資産合計 3,957,974 負債及び   純資産の部 流動負債1,468,283固定負債209,191株主資本2,280,499資本金48,000資本剰余金△3,924その他資本剰余金△3,924利益剰余金2,416,826利益準備金14,200その他利益剰余金2,402,626(うち当期純利益)(160,344)自己株式△180,402負債・純資産合計3,957,974           乙の貸借対照表の要旨(令和7年3月31日現在)    (単位:千円)科    目金 額 資産の部流動資産3,077固定資産112,532 資産合計 115,609 負債及び 純資産の部 流動負債29,004固定負債40,765株主資本45,839資本金1,800利益剰余金44,039その他利益剰余金44,039(うち当期純利益)(29,605)負債・純資産合計115,609

この公告に関するよくある確認

株式会社須田製版は解散していますか?
2026年2月27日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社須田製版の公告はどこで確認できますか?
株式会社須田製版について、2026年2月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。