Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社シーブレイン

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2026年2月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社シーブレイン
法人番号
6180001055441
本店所在地
愛知県名古屋市中区金山1丁目9番15号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年6月26日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

1件

株式会社シーブレインの解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社シーブレインについて、2026年2月27日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年2月27日 号外第41号 p.108
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
株式会社シーブレイン
所在地
横浜市中区本町一丁目七番地 (甲)
主要文言
貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から令和八年三月二十七日までにお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりであり、甲は令和八年三月四日付で、その本店を横浜市中区不老町一丁目一番地五へ移転する予定です。 令和八年二月二十七日  横浜市中区本町一丁目七番地      (甲)株式会社シーブレイン        代表取締役 服部  淳  静岡県浜松市中央区元浜町三四番地の  一五シャイニースクエア浜松三〇三        (乙)株式会社あやとり        代表取締役 服部  淳  決 算 公 告  令和8年2月 27 日横浜市中区本町一丁目7番地株式会社シーブレイン代表取締役 服部  淳貸借対照表の要旨    (令和7年3月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産40,572固定資産1,748  合計  42,321 負債及び 純資産の部 流動負債16,375固定負債38,539株主資本△12,593資本金20,000利益剰余金△32,593その他利益剰余金△32,593(うち当期純利益)(3,109)  合計  42,321  決 算 公 告  令和8年2月 27 日静岡県浜松市中央区元浜町34番地の15シャイニースクエア浜松303     株式会社あやとり  代表取締役 服部  淳貸借対照表の要旨    (令和7年3月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産89,845固定資産1,712  合計  91,557 負債及び 純資産の部 流動負債14,752固定負債69,549株主資本7,256資本金9,500利益剰余金△2,243その他利益剰余金△2,243(うち当期純利益)(1,176)  合計  91,557

この公告に関するよくある確認

株式会社シーブレインは解散していますか?
2026年2月27日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社シーブレインの公告はどこで確認できますか?
株式会社シーブレインについて、2026年2月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。