Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分なし法人基礎情報あり

株式会社宏陽

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

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/api/v1/search?q=1430001005879&limit=5

企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0
直近1年の行政処分
0
官報公告
1
同定確認済みの指名停止
0

該当記録なし

直近の公的記録
約1年前

2025年1月21日

法人基礎情報

法人名
株式会社宏陽
フリガナ
こうよう
法人番号
1430001005879
本店所在地
北海道札幌市南区石山一条1丁目10番8号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年7月15日取得

国税庁法人番号: 2026年7月15日取得

データソース一覧

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 0

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止記録は確認されませんでした

同名法人への誤帰属を避けるため、法人番号等で現在の法人との同一性を確認できた記録だけを表示しています。

官報掲載情報

1

株式会社宏陽の資本金・準備金の変更に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社宏陽について、2025年1月21日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2025年1月21日 号外第11号 p.57
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第41期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年9月20日現在) / 資本金の額を二千六百万円減少することに致しました
掲載会社名
株式会社宏陽
所在地
札幌市南区石山一条一丁目一〇番八号
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第41期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年9月20日現在) / 資本金の額を二千六百万円減少することに致しました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)資本金の額の減少公告 当社は資本金の額を二千六百万円減少することに致しました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和七年一月二十一日札幌市南区石山一条一丁目一〇番八号株式会社宏陽 代表取締役 髙島幸志朗   第41期決算公告  令和7年1月 21 日札幌市南区石山一条一丁目10番8号  株式会社宏陽   代表取締役 髙島幸志朗貸借対照表の要旨    (令和6年9月20日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産24,717固定資産46,382  合計  71,099 負債及び   純資産の部 流動負債23,492固定負債29,327株主資本18,280資本金48,000利益剰余金△26,720その他利益剰余金△26,720(うち当期純損失)(4,252)自己株式△3,000  合計  71,099

この公告に関するよくある確認

株式会社宏陽は減資しましたか?
資本金または準備金の変更に関する公告が掲載されています。減資の目的や会社の経営状態は、この公告だけから判断できません。
株式会社宏陽の公告はどこで確認できますか?
株式会社宏陽について、2025年1月21日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。