Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

株式会社FEA

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1
直近の公表記録
2026年7月10日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社FEA
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
東京都中野区本町二丁目四六番一号 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

官報掲載情報

1

株式会社FEAの解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社FEAについて、2026年7月10日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年7月10日 号外第155号 p.170
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第 16 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
掲載会社名
株式会社FEA
所在地
東京都中野区本町二丁目四六番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 16 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。 効力発生日は令和八年十月一日であり、両社の株主総会の承認決議は令和八年八月三十一日を予定しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和八年七月十日東京都中野区本町二丁目四六番一号 (甲) 株式会社FEA代表取締役 扇  直樹東京都中野区本町二丁目四六番一号 (乙) ライフナビパートナーズ株式会社代表取締役 扇  直樹第 16 期決算公告    令和8年7月10日東京都中野区本町二丁目46番1号株式会社FEA代表取締役 扇  直樹貸借対照表の要旨    (令和8年3月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産1,560,216固定資産98,029 資産合計 1,658,245 負債及び   純資産の部 流動負債1,187,581賞与引当金15,000固定負債12,442 負債合計 1,200,023株主資本458,222資本金30,000利益剰余金428,222その他利益剰余金428,222(うち当期純利益)(38,103)純資産合計 458,222負債・純資産合計1,658,245第7期決算公告    令和8年7月10日東京都中野区本町二丁目46番1号ライフナビパートナーズ株式会社代表取締役 扇  直樹貸借対照表の要旨    (令和8年3月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産423,741固定資産56,291 資産合計 480,032 負債及び   純資産の部 流動負債353,204賞与引当金3,000固定負債138,480 負債合計 491,685株主資本△11,652資本金10,000利益剰余金△21,652その他利益剰余金△21,652(うち当期純損失)(18,014)純資産合計 △11,652負債・純資産合計480,032

この公告に関するよくある確認

株式会社FEAは解散していますか?
2026年7月10日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社FEAの公告はどこで確認できますか?
株式会社FEAについて、2026年7月10日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。