文部科学省
- 措置年月日
- 2017年2月22日
- 停止期間
- 2017年2月22日〜2017年6月21日
- 理由
- 独占禁止法違反全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。
公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。
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発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
この公告で確認できること
株式会社ゼネラルについて、2026年2月13日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
官報掲載文
hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙及び丙の権利義務全部を承継して存続し乙及び丙は解散することにいたしました。 甲は会社法第七九六条第二項、乙及び丙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙及び丙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出済。(乙)下記のとおりです。(丙)下記のとおりです。 令和八年二月十三日川崎市高津区末長三丁目三番一七号 (甲) 株式会社ゼネラル代表取締役 増田 幸司川崎市高津区末長三丁目三番一七号 (乙) 株式会社ゼネラルフィールドセールス代表取締役 島津 大地川崎市高津区末長三丁目三番一七号 (丙) 株式会社ゼネラル設備代表取締役 押田 成善 第27期決算公告 令和8年2月 13 日川崎市高津区末長三丁目3番17号株式会社ゼネラルフィールドセールス代表取締役 島津 大地貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)科 目金 額(千円)資産の部流動資産92,946固定資産33,185 合計 126,132 負債及び 純資産の部 流動負債81,447賞与引当金5,043固定負債862株主資本43,822資本金30,000利益剰余金13,822利益準備金4,140その他利益剰余金9,682(うち当期純損失)(7,198) 合計 126,132 第56期決算公告 令和8年2月 13 日川崎市高津区末長三丁目3番17号株式会社ゼネラル設備代表取締役 押田 成善貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)科 目金 額(千円)資産の部流動資産544,126固定資産2,939 合計 547,065 負債及び 純資産の部 流動負債424,129賞与引当金3,124株主資本122,936資本金10,000利益剰余金112,936利益準備金2,500その他利益剰余金110,436(うち当期純利益)(69,300) 合計 547,065
この公告で確認できること
株式会社ゼネラルについて、2026年1月15日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
官報掲載文
合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和八年二月十七日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出済。(乙)https://www.aeroshield.co.jp/ 令和八年一月十五日川崎市高津区末長三丁目三番一七号 (甲) 株式会社ゼネラル 代表取締役 増田 幸司 大分市大字木上三九四番地の一二 (乙) エアロシールド株式会社 代表取締役 花田 隆
この公告で確認できること
株式会社ゼネラルについて、2025年7月17日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。
官報掲載文
資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、募集株式の発行により資本金の額が四百六十億五百六十九万七千五百円、資本準備金の額が四百六十億五百六十九万七千五百円増加することを条件として、資本金の額を四百六十億五百六十九万七千五百円減少して百八十二億六千四十四万九千八百七十四円、資本準備金の額を四百六十億五百六十九万七千五百円減少して七億三十七万六千七百五十一円とすることにいたしました。 ただし、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の額の増加と同時に行うため、効力発生日後の資本金及び資本準備金の額は同日前のそれぞれの額を下回ることはありません。 そのため、株主総会の決議を経ずに決定しております。 効力発生日は令和七年八月二十二日であり、取締役会決議は令和七年七月七日に終了しております。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和七年七月十七日川崎市高津区末長三丁目三番一七号株式会社富士通ゼネラル 代表取締役社長 増田 幸司