ＮＴＴ株式会社の公告はどこで確認できますか？

ＮＴＴ株式会社について、2025年7月29日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

ＮＴＴ株式会社は事業を譲渡しましたか？

官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。

Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

ＮＴＴ株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告（このページの掲載分）: 2件
直近の公表記録: 2025年7月29日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名: ＮＴＴ株式会社
法人番号: 7010001065142
本店所在地: 東京都千代田区大手町１丁目５番１号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

資料を見る完成見本を見る

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録：2件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

2件

ＮＴＴ株式会社の加入者等引受電信電話債券の元利金お支払い終了のお知らせに関する官報掲載情報

加入者等引受電信電話債券の元利金お支払い終了のお知らせ会社公告

この公告で確認できること

ＮＴＴ株式会社について、2025年7月29日付の官報に加入者等引受電信電話債券の元利金お支払い終了のお知らせが掲載されています。掲載日・号・ページと官報掲載文を確認できます。

掲載日・号・ページ: 2025年7月29日号外第172号 p.70
掲載項目: 加入者等引受電信電話債券の元利金お支払い終了のお知らせ
関連する記載: 会社公告
掲載会社名: NTT株式会社
所在地: 東京都千代田区大手町一丁目五番一号
出典: 官報

官報掲載文

hd="1"加入者等引受電信電話債券の元利金お支払い終了のお知らせ加入者等引受電信電話債券の元利金お支払い終了のお知らせ　日本電信電話公社にて発行しました加入者等引受電信電話債券は、すべての元金と利子（以下「元利金」）の支払に関する消滅時効が完成していることから、元利金のお支払いを令和九年七月五日までとさせていただきます。※本お知らせは、民法第一五二条（承認による時効の更新）に定める権利の承認を行うものではありません。令和七年七月二十九日東京都千代田区大手町一丁目五番一号ＮＴＴ株式会社　代表取締役社長　島田　　明

この公告に関するよくある確認

ＮＴＴ株式会社の公告はどこで確認できますか？: ＮＴＴ株式会社について、2025年7月29日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

ＮＴＴ株式会社の吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

ＮＴＴ株式会社について、2022年8月26日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ: 2022年8月26日本紙第805号 p.24
掲載項目: 吸収分割公告
関連する記載: 吸収分割して、甲は乙の海外事業に関する権利義務を承継し、乙はそれを承継させることにいたしました
掲載会社名: NTT株式会社
所在地: 東京都千代田区大手町一丁目五番一号（甲）
債権申出期間: 掲載翌日から1か月以内
主要文言: 吸収分割して、甲は乙の海外事業に関する権利義務を承継し、乙はそれを承継させることにいたしました
出典: 官報

官報掲載文

吸収分割公告左記会社は吸収分割して、甲は乙の海外事業に関する権利義務を承継し、乙はそれを承継させることにいたしました。　この吸収分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）https://group.ntt/jp/inc/（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出済　令和四年八月二十六日東京都千代田区大手町一丁目五番一号　（甲）　ＮＴＴ株式会社　代表取締役社長　島田　　明　東京都江東区豊洲三丁目三番三号　（乙）　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ　代表取締役社長　本間　　洋

この公告に関するよくある確認

ＮＴＴ株式会社は事業を譲渡しましたか？: 官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
ＮＴＴ株式会社の公告はどこで確認できますか？: ＮＴＴ株式会社について、2022年8月26日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

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